厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設業職人基本法）に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の推進等を図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進してきたところです。

今般、第13次労働災害防止計画（平成30年2月28日厚生労働省策定、平成30年3月19日公示）における計画期間（2018年4月から2023年3月までの5年間）の4年度目である令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について添付の通り定めておりますので、建設業を営む事業者の皆様にあたっては、安全衛生対策の推進にご協力いただきますようお願いいたします。

令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）.pdf (0.77MB)

令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項.pdf (12.07MB)

ポリテクセンター沖縄より在職者向けセミナー（7月）のご案内です。

詳しくは、以下の資料をダウンロードもしくは、ポリテクセンター沖縄の ホームページにてご確認ください。

ポリテクセンター沖縄ホームページ

【7月】表計算ソフト～・業務に役立つ～（中部2コース）

【7月】ITツールを活用した業務改善

【7月】従業員満足度の向上

【7月】経験に基づく営業活動の見える化と継承

（公財）沖縄県産業振興公社では、沖縄県から委託を受け、「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」について、支給対象となり得る県内事業者が円滑に申請できるよう相談窓口を設置し、制度の活用促進を図るとともに事前確認及び申請手続きに係る事務処理の円滑化サポートを実施しております。

「中小法人・個人事業主のための月時支援金」活用促進に係る周知のご協力について.pdf (0.08MB)

月次支援金パンフレット.pdf (1.81MB)

沖縄県では、緊急事態措置地域における対処方針を６月３日付で変更決定しました。
これに伴い、「特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。

【0603変更】緊急事態措置に伴う沖縄県対処方針.pdf (0.66MB)

緊急事態措置に関するＱ＆Ａ（令和3年5月24日）.pdf (0.21MB)

210608_別添2 各事業者における対策について.pdf (0.09MB)

210608_別添4 職場ルール例covid19_syokuba_taiourule020522.pdf (0.07MB)

一般財団 沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）では、沖縄県内に本社もしくは事業所を置く創業後3年以内の中小企業者もしくは個人事業主、または沖縄県内で創業しようとする方を対象に、ビジネスプランのニーズ検証に必要なプロトタイプ作成や市場でのトライアルにかかる費用の補助や、実績豊富な専門家によるメンタリングや、資本政策等の専門セミナーを実施し、事業化までの支援を行います。

つきましては、対象となる事業者の方については公募要領をご確認の上、積極的にご活用いただきますようお願いいたします。

【公募概要】

・応募要件：･沖縄県内に本社もしくは事業所を置く創業後3年以内の中小企業者もしくは個人事業主、または沖縄県内で創業しようとする方

・同一の事業計画について、他の公的助成制度（補助金、助成金等）による助成等を受けていない、または採択が決定していないこと

・受付期間内に事前相談を1回以上受けた方

・各提案者につき、1件

・事業期間：交付決定の日から令和４年１月３１日迄

・補助金額：１００万円以内／件

・補 助 率：補助対象経費の８／１０

・公募期間：令和３年５月１７日（月）～ 令和３年６月３０日（水）15:00迄

【公募に関する詳細について】

公募サイト「令和3年度 沖縄県補助金事業に関する公募について」にて、詳細をご覧ください。

https://isc-okinawa.org/koubo2021-01-01/

・事前相談申込方法

「事業者名・参加人数等、必要事項を記載の上、公募サイトからお申込みください。