内閣府沖縄総合事務局よりセミナーのご案内です。

第2回かしこい消費者になるための社会人基礎力向上セミナー

開催趣旨

国民生活センターによる全国情報では、若年層（20 歳代）に多い相談として「内職・ 副業その他（オンラインカジノ、副業サイト等）」や「ファンド型投資商品（暗号資産 への投資等）」等の儲け話に関するトラブルが多く寄せられている。 このような消費者トラブルを防止するためには、特定商取引法等の適切な法執行によ る消費者の利益の保護及び公正な取引の確保並びに消費者自身がトラブルに巻き込まれ ない消費に関する適切な知識を持ち、消費に関する意識を啓発することが必要である。

対象

（１） 沖縄県内企業で働く若年層従業員（新社会人を含む入社間もない者）

（２） 沖縄県内企業の人事担当者

（３） 沖縄県内の消費者行政部局の担当者・相談員等

（４） 沖縄県立高等学校担当教職員（公共、政治・経済、家庭科）

日程及び場所

（１） 日程：令和５年１２月１３日（水）１６：００～（1 時間半程度）

（２） 場所：リアル会場：沖縄総合事務局１０階会議室 ※定員３０名

オンライン会場：Microsoft Teams

主催・協力

(１) 主催：沖縄消費者政策懇談会、内閣府沖縄総合事務局

(２) 協力：沖縄弁護士会

プログラム

◆開会挨拶：沖縄総合事務局 経済産業部商務通商課 消費経済室長

〈セミナー１〉「クレジットカードの不正利用や後払いの支払遅延から身を守るために」

　経済産業省商務・サービスグループ参事官室 消費者政策分析官 谷 みどり

〈セミナー２〉「SNS 時代の消費者被害」

　沖縄弁護士会消費者問題対策特別委員会委員長 弁護士 高良 祐之

〈セミナー３〉「新社会人に気をつけてほしい商取引」

　沖縄総合事務局 経済産業部商務通商課 消費者相談員 野原 直子 ◆質疑応答

お申込み先

→　かしこい消費者になるための社会人基礎力向上セミナー　参加申込みフォーム (meti.go.jp)

お問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 消費経済室 (担当：野原・與古田)

TEL：098-866-1741

ご案内資料

かしこい消費者になるための社会人基礎力向上セミナーチラシ

Teams会議参加方法

企業が生み出す付加価値（労働生産性）を高めるため、

生産性向上支援訓練を実施します。

従業員育成をお考えの際はぜひご参加ください。

パソコンスキル向上セミナー.pdf (0.95MB)

業務に役立つ表計算ソフトの関数活用.pdf (0.95MB)

在職者のためのスキルアップセミナー.pdf (1.11MB)

★お問い合わせ先

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構沖縄支部

電話番号：098-921-7315

コロナ禍において、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者の事業継続を支援するため、

中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者に対して応援金を支給します。

支給要件や申請方法（電子申請のみ）等の詳細は下記専用ホームページよりご確認ください。

「うちなー事業応援金」専用ホームページ（こちらをクリック）（外部サイトへリンク）

うちなー事業者応援金ホームページ（URL）　https://okinawashien.com/

★お問い合わせ先（専用窓口）

うちなー事業者応援金相談窓口（コールセンター）

電話番号：098-901-2151

受付時間：平日9時00分～17時00分（土日祝、６/２３は休業）

【沖縄県産業振興公社】令和４年度「稼ぐ企業連携支援事業」成果報告会 当成果報告会では、本年度採択された複数企業の連携体によるプロジェクトにおいて、新商品やサービスの開発、県外への販路拡大等の取組により、収益力や生産性の向上を目指す企業の成果報告を実施します。今回は採択された10プロジェクトのうち、4プロジェクトの発表が行われます。 「どのようにして商品開発や収益アップのために課題を解決したのか。」、「他の企業ではどのような工夫をしているのか。」など、生の声が聞けるチャンスです。他社との連携により収益アップを目指す企業のご担当者は、ぜひご参加下さい！

詳しくは、下記ＵＲＬよりご確認ください。

公益財団法人沖縄県産業振興公社　令和４年度「稼ぐ企業連携支援事業」成果報告会

― 事業主の皆さま ―

男女とも仕事と育児を両立できるよう、育児・介護休業法が改正され、今年４月から順次施行されています。
10月からは産後パパ育休（出生児育児休業）や育児休業の分割取得がスタートします。改めて社内制度の確認、就業規則の見直し等をお願いします。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

ご不明な点は沖縄労働局雇用環境・均等室　TEL (098)868－4380 にお問い合わせください。

＜改正のポイント＞

令和４年４月１日施行　育児休業を取得しやすい雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化等

令和４年10月１日施行　産後パパ育休（出生時育児休業）の創設、育児休業の分割取得

令和５年４月１日施行　育児休業取得状況の公表の義務化（従業員1,000人超企業対象）

育児・介護休業法改正ポイントのご案内リーフレット.pdf (0.35MB)