コロナ禍において、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者の事業継続を支援するため、

中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者に対して応援金を支給します。

支給要件や申請方法（電子申請のみ）等の詳細は下記専用ホームページよりご確認ください。

「うちなー事業応援金」専用ホームページ（こちらをクリック）（外部サイトへリンク）

うちなー事業者応援金ホームページ（URL）　https://okinawashien.com/

★お問い合わせ先（専用窓口）

うちなー事業者応援金相談窓口（コールセンター）

電話番号：098-901-2151

受付時間：平日9時00分～17時00分（土日祝、６/２３は休業）

【沖縄県産業振興公社】令和４年度「稼ぐ企業連携支援事業」成果報告会 当成果報告会では、本年度採択された複数企業の連携体によるプロジェクトにおいて、新商品やサービスの開発、県外への販路拡大等の取組により、収益力や生産性の向上を目指す企業の成果報告を実施します。今回は採択された10プロジェクトのうち、4プロジェクトの発表が行われます。 「どのようにして商品開発や収益アップのために課題を解決したのか。」、「他の企業ではどのような工夫をしているのか。」など、生の声が聞けるチャンスです。他社との連携により収益アップを目指す企業のご担当者は、ぜひご参加下さい！

詳しくは、下記ＵＲＬよりご確認ください。

公益財団法人沖縄県産業振興公社　令和４年度「稼ぐ企業連携支援事業」成果報告会

― 事業主の皆さま ―

男女とも仕事と育児を両立できるよう、育児・介護休業法が改正され、今年４月から順次施行されています。
10月からは産後パパ育休（出生児育児休業）や育児休業の分割取得がスタートします。改めて社内制度の確認、就業規則の見直し等をお願いします。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

ご不明な点は沖縄労働局雇用環境・均等室　TEL (098)868－4380 にお問い合わせください。

＜改正のポイント＞

令和４年４月１日施行　育児休業を取得しやすい雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化等

令和４年10月１日施行　産後パパ育休（出生時育児休業）の創設、育児休業の分割取得

令和５年４月１日施行　育児休業取得状況の公表の義務化（従業員1,000人超企業対象）

育児・介護休業法改正ポイントのご案内リーフレット.pdf (0.35MB)

令和4年度の沖縄県最低賃金が現行時間額820円から33円引き上げて853円に改定することを、令和4年9月6日に官報公示し、令和4年10月6日から施行することと致しました。

そこで、中小企業・小規模事業者に対する最低賃金引上げ等に向けた環境整備のための各種支援策として「沖縄県版支援策パッケージ」を作成しましたので、ご活用お願い申し上げます。

最低賃金引上げに向けた環境整備のための支援策パッケージ（外部サイトへリンク）

沖縄県最低賃金に関する情報（沖縄県公式サイト）（外部サイトへリンク）  

ポリテクセンター沖縄より在職者向けセミナー（11月）のご案内です。

詳しくは、以下の資料をダウンロードもしくは、ポリテクセンター沖縄の ホームページをご確認の上、お問合せください。  

ポリテクセンター沖縄（生産性向上人材育成支援センター）ホームページ

後輩指導力の向上と中堅・ベテラン従業員の役割