小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、自らが取り組む販路開拓の経営計画を作成し、これに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
本事業につきまして、次回公募開始予定日が公表されました。

●一般型 申請受付期間（第１９回）：
令和８年３月６日（金）～４月３０日（木）

 申請方法：電子申請のみ

 ※事業支援確認書(様式4)発行の受付締切：令和８年４月１６日（木）
（様式4は商工会が申請者へ発行する様式であり、申請の際に必ず必要となります！受付締切日以降の発行は一切お断りしておりますので予めご了承下さい。）

補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。
今後、本会の支援を受けて当補助金を申請を検討されている方に、現時点から下記等の申請のご用意をお願いします。

①GビズIDプライムアカウントの取得：持続化補助金の申請には原則、電子申請となっております。郵送ですと取得まで、1～2週間かかりますのでご注意下さい。なお、取得する場合は、https://gbiz-id.go.jp/top/ より取得手続きをお願いいたします。

②過去の公募要領や応募時提出書類（提出経営計画書兼補助事業計画書）より補助対象経費となり得るか確認をする。

③類型（応募枠）の確認：枠によって申請要件が異なりますので、必ずご確認ください。

④導入予定の設備等の見積り・設計図等の取得：申請時に明記する必要があります。

なお、③の類型につきましては、下記のウェブページをご確認下さい。

１.一般型：  小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】  申請について

グループ補助金を利用した方を対象とし、福島県経営金融課が財産処分説明会及び個別相談会を開催します。

なお、本説明会は制度の再周知を目的としており、制度に改正が生じるものではございませんのでご承知おきください。

1．説明会の内容について

第１部　制度説明会
           午後１時３０分から午後２時１５分まで

　（１）「財産処分の制度について」
　　　　説明者：東北経済産業局東日本大震災復興推進室

　（２）「財産処分承認申請手続きについて」
　　　　説明者：福島県商工労働部経営金融課

第２部　個別相談会
　　　　午後２時１５分から午後３時３０分まで

　　事前にご予約いただいた事業者様の財産処分についてお悩みをお伺いします。
　　１事業者３０分程度を想定しております。　
　　開始時間については開催日２日前までに個別にご連絡します。

２．開催日及び会場について

　 令和８年２月２４日（火）
　１３：３０～１５：３０

　福島県南相馬合同庁舎　４０１会議室

　〒975-0031　南相馬市原町区錦町一丁目３０番地

３．申し込みについて

参加を希望される回の約１週間前までに、以下のいずれかからお申し込みください。

　　Email ：grouphojo@pref.fukushima.lg.jp
　　　 Tel ：024-521-8644
　　　 Fax：024-521-8684

（１）グループ名　（２）事業者名　（３）連絡先　（４）参加希望の部　をお知らせください。

メール、Faxでの申込時は 参加申込みフォーム 申請用紙.pdf (0.09MB)をご利用ください。

相談会に参加される方は、以下の資料をご持参ください。

固定資産台帳（減価償却の明細表）

建物全部事項証明書　※施設に対して補助金を活用した場合

会場の収容人数に限りがありますので、人数を制限する場合がございます。

お早めにお申し込みください。

グループ補助金財産処分説明会.pdf (4.27MB)

＜連絡先＞

福島県　経営金融課　グループ補助金　財産処分担当
〒960-8670　福島県福島市杉妻町２番１６号（西庁舎１階）
Tel：024-521-8644　Fax：024-521-8684

令和8年1月1日より、最低賃金の改正が行われます。
前年比78円増と、大幅な引き上げ幅となっておりますので、ご確認下さい。

・最低賃金　1,033円（令和8年1月1日発効）

詳細は、別紙チラシをご確認頂きますようお願いいたします。

なお、賃金引き上げにお悩みの場合は「働き方改革推進支援センター」へのご相談や、賃金引上げと共に、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を検討する事業者様へ「業務改善助成金」などの制度もございますので、併せてご確認下さい。

福島県最低賃金パンフレット.pdf (5.45MB)

本年の年末調整においては、基礎控除の見直し等にご注意ください！次のような見直し等が行われています。

① 「基礎控除」や「給与所得控除」の見直し
② 「扶養親族等の所得要件」の改正
③ 「特定親族特別控除」の創設

また、令和７年11月19日に所得税法施行令の一部改正が行われ、マイカーなどの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
この改正は、令和７年11月20日に施行され、令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。
このため、改正前に、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合には、年末調整での対応が必要となることがあります。詳しくは、「通勤手当の非課税限度額の改正について」をご確認ください。

なお詳しい内容は国税庁のページ内の「年末調整がよくわかるページ（令和７年分）」（👈クリックでリンク先へ移動）

また、疑問点や、ご質問等ございましたら、なるべく早めに商工会や所管の税務署へお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

年末調整で昨年と変わった点（令和7年）.pdf (国税庁ページより)

福島労働局より、下記PDFについてのお知らせがありました。

【事業主の皆さま】働き方改革推進支援サポートセンターからのお知らせ.pdf (0.68MB)

派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント.pdf (0.67MB)

最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策.pdf (1.68MB)

賃金引上げ特設ページを開設！.pdf (0.71MB)