3月16日受付開始　

エネルギー価格高騰により影響を受けている県内の中小企業等が実施する省エネルギー効果の高い設備への更新を支援することで、エネルギー価格高騰に耐え得る足腰の強い中小企業等への変革を促進し、地域経済の持続的成長の実現を図ります。

(1) 補助対象者
　　中小企業、組合等

(2) 補助率・補助上限額
　　補助率　2/3以内
　　補助上限額　300万円（下限額20万円）

(3) 補助要件
　　ア　更新機器のエネルギー消費量が既存機器と比較し10％以上減少すること
　　イ　令和5年11月以降の連続する任意の3ヶ月間における光熱費・燃料代の支払額が、令和3年11月から令和5年10月までのいずれか同時期の3ヶ月と比較し上回っていること。

(4) 補助対象設備
　　ア　高効率照明（ＬＥＤ等）
　　イ　空調設備
　　ウ　電気冷蔵庫、電気冷凍庫
　　エ　機械設備等
　　オ　特殊車両等

https://fukushima-energycost.jp/

エネルギーコスト削減支援事業補助金.pdf (0.55MB)

　福島県では、昨今の物価高騰の中、最低賃金改定に対応する中小企業・小規模事業者等における賃上げの円滑な実施を支援するため、賃上げに要する経費の一部を助成することにより雇用の維持を図ることを目的として、対象従業員1人につき3万円（定額）を女性する賃上げ緊急一時支援事業助成金を助成します。

① 助成要件 

ア 賃上げの対象時期
　令和７年９月５日から令和８年１月１日（賃金の支給が令和８年２月以降となったものを含む）

イ 賃上げ対象従業員
　県内事業所に勤務する労働者のうち、雇用保険被保険者

ウ 賃上げ額
　対象時期において、時給１，０１８円以下の従業員の賃金を１，０３３円以上に引き上げていること。※ただし、福島県特定（産業別）最低賃金において、業種（日本標準産業分類）「自動車小売業」に該当する事業者においては、令和7年9月5日時点で時給1,083円以下であった従業員の賃金を令和8年1月8日までに1,098円以上に引き上げていること。
※申請後一年以内に退職が発生した場合には助成金額確定の取消、助成金の返還請求を行うことがあります。

エ 助成対象事業者
　・県内に本社・主たる事業所、または支店・営業所があること
　・県内の事業所で常時使用する従業員（雇用保険の被保険者）を1名以上雇用していること
　・福島県税に未納がないこと
　・過去に助成金等の不正受給処分を受けていないこと
　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと
　・暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないこと
　※「みなし大企業」や一部の公益法人等は対象外となります。

②申請スケジュール等（※期間にかかわらず上限額に達し次第終了予定）

　申請は電子申請のみで⑴事業者等登録申請、⑵助成金申請の2段階の申請手続きが必要となります。

　⑴事業者等登録申請　令和8年2月26日～令和8年5月31日

　⑵助成金申請　　　　令和8年2月26日～令和8年5月31日　※(1)が完了されている方のみ

※申請される方は、下記の内容を必ずご確認ください！

○特設ホームページ：福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金

○制度チラシ： 賃上げチラシ.pdf (0.51MB)

○募集要項： 賃上げ助成 募集要項.pdf (0.5MB)

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、自らが取り組む販路開拓の経営計画を作成し、これに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
本事業につきまして、次回公募開始予定日が公表されました。

●一般型 申請受付期間（第１９回）：
令和８年３月６日（金）～４月３０日（木）

 申請方法：電子申請のみ

 ※事業支援確認書(様式4)発行の受付締切：令和８年４月１６日（木）
（様式4は商工会が申請者へ発行する様式であり、申請の際に必ず必要となります！受付締切日以降の発行は一切お断りしておりますので予めご了承下さい。）

補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。
今後、本会の支援を受けて当補助金を申請を検討されている方に、現時点から下記等の申請のご用意をお願いします。

①GビズIDプライムアカウントの取得：持続化補助金の申請には原則、電子申請となっております。郵送ですと取得まで、1～2週間かかりますのでご注意下さい。なお、取得する場合は、https://gbiz-id.go.jp/top/ より取得手続きをお願いいたします。

②過去の公募要領や応募時提出書類（提出経営計画書兼補助事業計画書）より補助対象経費となり得るか確認をする。

③類型（応募枠）の確認：枠によって申請要件が異なりますので、必ずご確認ください。

④導入予定の設備等の見積り・設計図等の取得：申請時に明記する必要があります。

なお、③の類型につきましては、下記のウェブページをご確認下さい。

１.一般型：  小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】  申請について

グループ補助金を利用した方を対象とし、福島県経営金融課が財産処分説明会及び個別相談会を開催します。

なお、本説明会は制度の再周知を目的としており、制度に改正が生じるものではございませんのでご承知おきください。

1．説明会の内容について

第１部　制度説明会
           午後１時３０分から午後２時１５分まで

　（１）「財産処分の制度について」
　　　　説明者：東北経済産業局東日本大震災復興推進室

　（２）「財産処分承認申請手続きについて」
　　　　説明者：福島県商工労働部経営金融課

第２部　個別相談会
　　　　午後２時１５分から午後３時３０分まで

　　事前にご予約いただいた事業者様の財産処分についてお悩みをお伺いします。
　　１事業者３０分程度を想定しております。　
　　開始時間については開催日２日前までに個別にご連絡します。

２．開催日及び会場について

　 令和８年２月２４日（火）
　１３：３０～１５：３０

　福島県南相馬合同庁舎　４０１会議室

　〒975-0031　南相馬市原町区錦町一丁目３０番地

３．申し込みについて

参加を希望される回の約１週間前までに、以下のいずれかからお申し込みください。

　　Email ：grouphojo@pref.fukushima.lg.jp
　　　 Tel ：024-521-8644
　　　 Fax：024-521-8684

（１）グループ名　（２）事業者名　（３）連絡先　（４）参加希望の部　をお知らせください。

メール、Faxでの申込時は 参加申込みフォーム 申請用紙.pdf (0.09MB)をご利用ください。

相談会に参加される方は、以下の資料をご持参ください。

固定資産台帳（減価償却の明細表）

建物全部事項証明書　※施設に対して補助金を活用した場合

会場の収容人数に限りがありますので、人数を制限する場合がございます。

お早めにお申し込みください。

グループ補助金財産処分説明会.pdf (4.27MB)

＜連絡先＞

福島県　経営金融課　グループ補助金　財産処分担当
〒960-8670　福島県福島市杉妻町２番１６号（西庁舎１階）
Tel：024-521-8644　Fax：024-521-8684

令和8年1月1日より、最低賃金の改正が行われます。
前年比78円増と、大幅な引き上げ幅となっておりますので、ご確認下さい。

・最低賃金　1,033円（令和8年1月1日発効）

詳細は、別紙チラシをご確認頂きますようお願いいたします。

なお、賃金引き上げにお悩みの場合は「働き方改革推進支援センター」へのご相談や、賃金引上げと共に、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を検討する事業者様へ「業務改善助成金」などの制度もございますので、併せてご確認下さい。

福島県最低賃金パンフレット.pdf (5.45MB)