商工会からのお知らせ
求職者に響く！採用ホームページ・SNS活用セミナー
人手不足が続く中、自社のホームページやSNSを活用した採用活動に取り組む事業者が増えています。しかし、「採用ページを作ったのに応募が来ない」「アクセスはあるのに問い合わせにつながらない」といったお悩みも少なくありません。 本セミナーでは、求職者目線での採用ホームページやSNSの改善・活用方法をわかりやすく解説します。今後の採用活動に、ぜひお役立てください。
【こんな方にオススメ！】
・人手不足など、人材確保・採用に課題を感じている事業者・ご担当者の方
・現在、ホームページやSNSを活用して採用情報の発信を行っている方
・これから、ホームページやSNSを活用した採用情報の発信に取り組みたい方 等
講 師：ホームページコンサルタント永友事務所 代表 永友 一朗 氏
日 時：令和８年１２月４日(金) １４時～１６時
開 催：オンライン開催
参加費：無料
申込先：https://forms.gle/MF9syeng5vKdKxTk8 にて１１月２６日（木）までに申込み下さい
01-3業種別講習会チラシ_261204.pdf (2.31MB)
浪江町十日市祭2026
今年は震災以前の様に新町通りを下町（叶屋方面）まで伸ばし案内します！
詳しくは下記ホームページをご覧ください
https://namie-tokaichi.jp/
駐停車をされますと警察から指導が入りますので会場付近での乗降はおやめください。
チラシ.pdf (4.79MB)
※ペットの入場は不可になります
抱っこ・カートはOK
残念ながら私有地への無断駐車により苦情が寄せられました。
一般駐車場以外への駐車は絶対にお止めください！
※迷惑行為が続くと来年の開催が出来かねる事態になります
バスで来場される方へ
乗降場所は旧サンプラザのロータリーをご利用ください
係員へ従ってください
「一日公庫」の開催につきまして【締切：11月12日（木）まで】
浪江町商工会にて、震災後初となる「一日公庫」を開催致します。
創業や資金繰り、今後の事業について相談したい方は11月12日（木）までに是非お申込ください。
日 時：令和8年11月19日(木) 10:00～16:00
会 場：浪江町商工会（双葉郡浪江町大字権現堂字下川原9-1）
対象者：浪江町で事業を営まれている方、またはこれから事業を始めようと考えている方
参加費：無料
申込み：下のPDFのご案内の裏面をFAX（0240-34-3698）か郵送で提出するか、ご持参ください。
※上記の提出方法で難しい場合は直接お電話（0240-35-3321）ください。
一日公庫チラシ.pdf (0.2MB)
【求人募集中の事業者へ】『働きたいネットの合同就職面接会（浪江会場）』出展公募開始
求人募集中の事業所様へ、この度「働きたいネットの合同就職面接会（浪江会場）」を開催致します。ご希望の事業者様は下記URL『福島広域雇用促進支援協議会』のページより申込下さい。
１．開催日時
令和8年11月18日(水) 13:30～15:00
２．会 場
浪江町地域スポーツセンター(双葉郡浪江町大字権現堂字下馬洗田5-2）
３．募集事業所数
＊対象事業所＊
・被災12市町村の事業所
・被災12市町村に就業場所がある事業所
・被災12市町村に就業場所を予定している事業所
＊募集数＊
28社程度
※申込多数の場合は抽選により決定いたします
４．申込方法
下記URLから、申込書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ「申込書添付」からアップロードしてください。
◆出展事業所募集ページ https://fkkoyou.mhlw.go.jp/support-for-company/13520/
５．募集期間
9月15日（火）～10月6日（火）
６．その他
参加条件：面接会当日、ハローワークを通じた求人募集を行うこと
参加費用：無料
７．問合せ先
福島広域雇用促進支援協議会 マッチング事業グループ
電話番号：024-524-2121
【※参考】就職面接会事業 昨年度実績 県内11回開催、参加者657人、就職者349人
飲食料品の消費税率について、令和９年４月１日から令和１１年３月３１日までの２年間、飲食料品に係る消費税率が１％（国・地方合計）に引き下げられます。
先日示された政府の方針により、令和９年４月１日から令和11年３月31日までの２年間、飲食料品の消費税率が国・地方合計で１％に引き下げられることが検討されています。
※「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（令和８年９月15日閣議決定）において示された改正案の内容を説明したものです。この内容は、今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです。
もしこの変更が実現すれば、現在税率８％が適用されている飲食料品とほぼ同様の範囲が対象となります。
なお、税率が引き下げられる令和９年４月１日以降も、一部の定期供給契約や通信販売に基づく飲食料品については、これまでどおり税率８％が適用される経過的な取り扱いが設けられています。ただし、税率１％を前提とした契約への変更や新規契約の場合は、１％が適用される予定です。
対象品目の詳細については、下記のリーフレット、パンフレット、国税庁が公開する「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（令和８年９月）」をぜひご参照ください。
