補助金・助成金
（令和6年度）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第13次公募
事業再開補助金公募案内チラシ.pdf (0.3MB)
福島県では、１２市町村の事業者の事業や生業の再建等を支援し、併せて
事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や買い物をする場な
どまち機能の早期回復を図るため、「福島県原子力被災事業者事業再開等支
援補助金」を実施いたします。
【申請期間】
１回目受付 ４月３０日（火曜日）（当日消印有効） 締切
２回目受付 ６月２４日（月曜日）（当日消印有効） 締切
３回目受付 ９月２４日（火曜日）（当日消印有効） 締切
※申請の受付を３回に分けて、審査及び交付決定を行います。
注：補助事業の実施期間は令和７年３月３１日（月曜日）までとなります。
【補助対象事業】
①１２市町村内において事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資（以下「事業再開等（※）」という。）を行う場合
②原子力災害後、休業していた者又は休業していたとみなせる者で、１２市町村外において事業再開等（※）を行う場合
※ 原子力災害前の事業とは異なる業種での再開（転業再開）を含む。
なお、１２市町村外における事業再開等については令和４年３月末以降、段階的に終了します。
詳細は福島県のホームページをご確認ください。
【補助率】
①の場合：３／４以内（ただし、帰還困難区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町
若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において事業再開等を
行う場合については４／５以内（人件費については１／５以内）
②の場合：１／３以内（ただし、帰還困難区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若
しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において原子力
災害発生時に事業を行っていた事業者で、当該区域への帰還意向を有する者に
ついては３／４以内）
【問合せ先】
福島県経営金融課（事業再開担当）
電話番号 024-572-7019
営業時間 平日8：30～17：15
福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（第１２次公募）
創業補助金公募案内チラシ.pdf (0.31MB)
福島県では、原子力災害により甚大な被害を受けた１２市町村内において、１２市町村内における創業や１２市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助する「福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（創業等支援補助金）」の公募を、以下のとおり行います。
【申請期間】
１回目 令和６年 ５月２０日（月曜日）（当日消印有効）締切
２回目 令和６年 ８月 ５日（月曜日）（当日消印有効）締切
３回目 令和６年１０月１５日（火曜日）（当日消印有効）締切
注：補助事業の実施期間は令和７年３月３１日（月曜日）までとなります。
避け難い事故（例：暴風、洪水、その他の異常な天然現象等）による場合を除き、
年度を超えた事業の実施は認められませんので、ご注意ください。
【補助対象事業】
① 公募開始日から遡って２年以内に創業した者又は創業する者
② 原子力災害時に１２市町村内において事業を行っていなかった事業者であって事業展開を行う者
【補助対象経費の限度額】
※① 帰還困難区域、特定帰還居住区域、特定復興再生拠点区域又は、大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域
若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者
補助対象経費の限度額：３０,０００千円、（補助金交付上限額は２２，５００千円）
※② ①以外の１２市町村内の区域で補助事業を行なう者
補助対象経費の限度額：１０,０００千円（補助金交付上限額は６，６６６千円※１,０００円未満切り捨て）
【補助率】上記の番号に付随
※① 補助対象経費の３／４以内
※② 補助対象経費の２／３以内
企業の立地を促進するため、建物等を新設(※1)、増設(※2)又は再整備(※3)
を行う事業者等に対し産業振興と雇用創出を図るため、各種補助を行います。
(※1)町内に建物等を新たに建設若しくは取得し、又は町内に建物等を有する者が、
事業拡大する目的で町内に建物等を建設若しくは取得すること。
(※2)町内に建物等を有する者が、事業規模を拡大する目的で当該建物等を新たに拡張すること。
(※3)平成23年3月11日において町内で事業を営んでいた者が、
同日以降初めて町内に有する建物等を改修又は町内に
新たに建物等を建設若しくは取得すること。
【申請期間】
事業開始日から90日以内
【交付要件】
以下の(1)～(3)のすべてに該当している事業者等
(1)令和4年4月1日以降において投下固定資産の価格の合計額が
1億円以上の建物を整備していること。
(2)新たに雇用した正規従業員または非正規従業員が、(1)で
整備した建物の事業開始の日において、事業開始のために
整備した建物で常時勤務し、その人数が5人以上であること。
(3)(2)における合計人数に対する非正規従業員の割合が3分の1以下であること。
【交付額】
①の建物の延べ床面積 1 平方メートルあたり 1,000 円
※交付額が 500 万円を超えるときは 500 万円
【提出・問い合わせ先】
担当：浪江町役場 産業振興課 産業創出係
電話：0240-34-0248
郵便番号：979-1592
住所：福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田７番地2
浪江町では、企業立地を促進するため、建物等を新設、増設又は再整備を行う
事業者様に対し、産業振興と雇用の創出を図ることを目的とした奨励措置を
講じています。雇用促進補助金の交付要件に該当する場合は、
以下の手続きに従い申請等をしてください。
【申請期間】
事業開始の日から1年6月を経過した日から90日以内
【交付要件】
以下の(1)～(3)のすべてに該当している事業者等
(1)平成29年3月31日から令和4年3月31日の間において、
投下固定資産の価格の合計額が1億円以上の建物を整備していること。
(2)新たに雇用した正規従業員または非正規従業員が、(1)で
整備した建物の事業開始の日において、事業開始のために整備した
建物で常時勤務し、その人数が5人以上であること。
(3)(2)における合計人数に対する非正規従業員の割合が3分の1以下であること。
(4)事業開始の日から起算して6月を経過する日までに、町内に住所を有し、
現に町内に居住する正規従業員または非正規従業員を新たに雇用し、
同日から1年を経過した日において引き続き雇用していること。
【交付額】
正規従業員1人につき20万円及び非正規従業員1人につき10万円
※※上限500万円
※上記従業員は、事業開始の日から起算して6月を経過する日までに、
町内に住所を有し、現に町内に居住する正規従業員または非正規従業員を
新たに雇用し、同日から1年を経過した日において引き続き雇用された者をいう。
【提出・問い合わせ先】
担当：浪江町役場 産業振興課 産業創出係
電話：0240-34-0248
郵便番号：979-1592
住所：福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田７番地2
浪江町では町内にて事業を再開したり、新たに開始された事業者様を対
象に事業所の電気料金・上下水道料金の補助を行っています。
【申請期間】
令和５年度分の補助金を受ける場合、補助金交付申請書、事業開始許
可の写し、水道・電気料金の見込みを７月１４日（金）までに浪江町役
場産業振興課まで提出してください。期限日以降に新規創業・事業再開
する場合を除き、期限までに提出がない場合の補助金支給はできかねま
すので、十分にご注意ください
【補助対象者】
浪江町では町内にて事業を再開／新たに開始された事業者様ている方
※他団体から電気代等の補助を受けている場合、その分は対象外です
【交付額】
補助金の額は、補助対象経費の2分の1
※ただし、上限有り
製造業は年60万円、ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄは年45万円、その他業種は年30万円
※詳細はPDFをご覧ください 令和５年度町内再開事業者等光熱水費等補助.pdf (0.72MB)
【提出・問い合わせ先】
担当：浪江町役場 産業振興課商工労働係
電話：0240-34-0247
住所：〒979-1592
浪江町大字幾世橋字六反田7-2
浪江町では、町内での経済活動促進を図るために、町内飲食店の皆
さまに対し、食料品調達にかかる費用の一部を補助します。
【申請期間】
随時受け付けております。
※ただし、予算額に達した場合は募集を締め切らせていただく場合があ
ります。あらかじめご了承ください。
【補助対象者】
下記のいずれかに該当する飲食店です。
・浪江町で事業を再開している飲食店
・平成29年3月31日以降、新たに浪江町で飲食店をされている方
【購入先事業者】
下記のいずれかに該当する事業者から、購入した食料品が対象となります。
・浪江町で食料品等を取扱う事業者
・浪江町へ食料品を納入することができ、平成22年度及び平成23年度に
浪江町に法人町民税を納付している事業者
取扱店一覧
・イオン浪江店
・ローソン浪江町役場前店
・ローソン浪江下加倉店
・めんの旭屋
・㈱伊藤商店
・柴栄水産
・道の駅なみえ
・セブンイレブン浪江権現堂店
・ファミリーマート浪江きらめき店
【補助対象となる食料品】
日本標準商品分類（統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定
する統計基準として定められたものをいう。）項目表に掲げる以下のも
のになります。大分類7-食料品、飲料及び製造たばこ＞中分類69～75
に分類される食料品、並びに中分類76＞小分類292-合成清酒を含む。
ただし、中分類75-その他の食品＞小分類39-その他の調理食品に該当
するものは除きます。
【交付額】
補助対象経費の10分の3（月額10万円まで）
※詳細はPDFをご覧ください 浪江町町内飲食店食料品調達支援事業補助金.pdf (0.96MB)
【提出・問い合わせ先】
担当：浪江町役場 産業振興課商工労働係
電話：0240-34-0247
住所：〒979-1592
浪江町大字幾世橋字六反田7-2
