補助金・助成金
令和８年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業を実施します！
申請枠は「小規模企業枠」と「商店街枠」がございます。事業概要及び公募要領等をご確認の上、締切日必着にてご提出ください（持参は不可）。
受付開始：令和８年 ６月 １日（月）
受付締切：令和８年 ６月３０日（火）【必着】
◆事業目的
小規模企業者や商店街等の創意工夫ある取組に対し、地域に密着した商工団体が、計画づくりから事業実施後のフォローアップまで一体的な支援を行うとともに取組に必要な経費の一部を補助します。
◆事業の概要
本事業には、小規模企業枠と商店街枠があります。
| 事業概要 | 商店街枠 | 小規模企業枠 |
| 補助の対象となる取組 |
○県内の商店街組織等が行う以下の取組 ・商店街機能維持や高度化 ・買い物困難者支援 |
○県内の小規模企業者等が行う以下の取組 ・円滑な事業承継 ・創業から３年以内の経営安定化 ・社内事務管理のデジタル化 ・人材育成 ・販路開拓及び生産性向上 ・防災・減災 |
| 補助対象者 |
○商店街組織等 ・商店街振興組合、商店街振興組合連合会などの商店街組織 ・事業協同組合の中小企業団体 ・小規模企業者等による任意団体 ・商店街等の活性化を目的とした小規模企業者等のグループ |
○小規模企業者等 ・会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、合同会社等） ・個人事業主 ・事業協同組合 |
| 補助率等 |
○商店街機能維持・高度化タイプ ○買い物困難者支援タイプ ・補助率 １／２以内 ・補助上限 １００万円 |
○円滑な事業継承タイプ ○創業後の経営安定化タイプ ・補助率 ３／４以内 ・補助上限 ５０ 万円
○社内事務管理のデジタル化タイプ ○人材育成タイプ ・補助率 ３／４以内 ・補助上限 ３０万円
○販路開拓タイプ ○防災・減災対応タイプ ・補助率 ２／３以内 ・補助上限 ３０万円 |
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◆申請書類等の提出先
申請書の提出先は管轄の商工団体（『ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業補助金事務局』）となりますので、所管する下記の商工団体のホームページをご覧ください。
■ 福島県商工会連合会
〒960-8053 福島県福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま9階
（URL）http://www.f.do-fukushima.or.jp/
【公募案内:商工会地区】令和８年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業の公募開始について
■ 福島県中小企業団体中央会
〒960-8053 福島県福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま10階
（URL）http://www.chuokai-fukushima.or.jp/
（令和8年度）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第15次公募
事業再開補助金公募案内チラシ.pdf (0.26MB)
福島県では、１２市町村の事業者の事業や生業の再建等を支援し、併せて事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」を実施いたします。
【公募期間】
令和8年4月1日（水曜日）から令和8年9月14日（月曜日）まで
締め切り（1回目） 6月22日（月曜日）（当日消印有効）
締め切り（2回目） 9月14日（月曜日）（当日消印有効）
注：補助事業の実施期間は原則令和9年3月31日（水曜日）までとなりますが、当初より事業が申請年度内に完了できない見込みである場合においては、令和9年度末までを補助事業完了予定期日とすることが可能です。
【補助要件】
①１２市町村内において事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資（以下「事業再開等（※）」という。）を行う場合
②既に補助限度額に達する交付決定を受けている事業者等が、同じ事業再開等計画について追加投資を行う場合（第１５次公募以降に交付決定を受けた場合に限る。同一事業者につき一回まで）
※ 原子力災害前の事業とは異なる業種での再開（転業再開）を含む。
【補助率】
①の場合：３／４以内（ただし、帰還困難区域、特定帰還居住区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において事業再開等を行う場合については４／５以内（人件費については１／５以内））
②の場合：１／２以内
【補助率】
補助対象経費（限度額１，３００万円）に補助率を乗じた額を上限とします。
ただし、市町村が策定する復興計画に沿ったものとして、国が定める要件を満たすことを市町村が確認した申請については、補助対象経費を４，０００万円以内（帰還困難区域、特定帰還居住区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除区域における申請の場合は５，０００万円）とすることができます。
この適用を受けようとする方は、当補助金の申請書類の提出に際して、１２市町村による確認を受けた「市町村復興計画等確認書」を添付してください。
【前回公募からの主な変更点】
(1) 補助限度額を引き上げました。
(2) 同一計画に関する分割申請や追加投資が可能になりました。
(3) 補助事業完了予定期日を最長で申請年度の翌年度末までとすることが可能になりました。
(4) 過去に交付を受けた事業再開等計画とは別計画である場合の複数回申請は廃止し、代わりに「福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金」における事業展開での申請が可能になりました。
(5) 12市町村外における事業再開等への支援を廃止しました。
(6) 様式の一部改正を行いました。※申請にあたっては、最新の様式を使用してください。
なお、改正の詳細やその他の条件などについては、公募要項やQ&Aをご覧ください。
・ 交付要綱.pdf (0.32MB)
・ 公募要項.pdf (0.67MB)
・ Q＆A.pdf (0.63MB)
県のサイト：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/jigyousaikai15-koubo.html
【問合せ先】
福島県産業振興課 事業再開補助金担当（県庁 西庁舎１階）
電話番号 024-521-8648
営業時間 平日8：30～17：15
※令和８年４月からの組織改正により、担当課が経営金融課から産業振興課に変更になりました。
（令和8年度）福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金第14次公募
創業補助金公募案内チラシ.pdf (0.38MB)
福島県では、原子力災害により甚大な被害を受けた１２市町村内において、１２市町村内における創業や１２市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助する「福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（創業等支援補助金）」の公募を、以下のとおり行います。
【公募期間】
令和8年4月1日（水曜日） ～ 10月19日（月曜日）（当日消印有効）
締め切り（1回目）8月3日（月曜日）（当日消印有効）
締め切り（2回目）10月19日（月曜日）（当日消印有効）
注：補助事業の実施期間は原則令和9年3月31日（水曜日）までとなりますが、当初より事業が申請年度内に完了できない見込みである場合においては、令和９年度末までを補助事業完了予定期日とすることが可能です。
【前回公募からの主な変更点】
(1) 補助限度額を引き上げました。
(2) 原子力被災事業者であっても、事業展開で当補助金の申請が可能になりました。
(3) 同一計画に関する分割申請や追加投資が可能になりました。
(4) 補助事業完了予定期日を最長で申請年度の翌年度末までとすることが可能になりました。
(5) 様式の一部改正を行いました。※申請にあたっては、最新の様式を使用してください。
なお、改正の詳細やその他の条件などについては、公募要項やＱ&Ａをご覧ください。
・ 交付要綱.pdf (0.3MB)
・ 公募要項.pdf (0.54MB)
・ Q&A.pdf (0.37MB)
県のサイト：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/14sougyou.html
【問合せ先】
福島県産業振興課 創業等補助金担当（県庁 西庁舎１階）
電話番号 024-521-8648
営業時間 平日8：30～17：15
※令和８年４月からの組織改正により、担当課が経営金融課から産業振興課に変更になりました。
中小企業省力化投資補助金チラシ.pdf (1.78MB)
人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
なお、補助投資の対象となる製品は別紙カタログに掲載されているもののみとなります。
【申請期間】
2024年6月25日（火） ～ 随時受付中
応募・交付申請の利便性向上を図り、早期の省力化を実現するため、当面の間、随時受付を行います（メンテナンス期間を除く）。
採択・交付決定は申請から概ね1～2ヶ月程度を予定しています。
補助事業期間：原則、交付決定日から12か月以内
【補助内容】
| 補助対象 | 補助上限額 | 補助率 | |
|
補助対象として |
従業員5名以下 | 200万円（300万円） |
1/2 |
| 従業員6～20名 | 500万円（750万円） | ||
| 従業員21名以上 | 1,000万円（1,500万円） | ||
※賃上げ要件を達成した場合、()ないの値に補助上限額引き上げ
【補助対象製品（製品カタログ）】
こちらをクリックしてご確認下さい。
【申請要件】
こちらをご確認のうえ申請をしてください。
なお、gBizIDを取得することが必須です。
【問合せ先】
中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
電話番号 0570-099-660 （IP電話等 03-4335-7595）
営業時間 平日9：30～17：30
企業の立地を促進するため、建物等を新設(※1)、増設(※2)又は再整備(※3)
を行う事業者等に対し産業振興と雇用創出を図るため、各種補助を行います。
(※1)町内に建物等を新たに建設若しくは取得し、又は町内に建物等を有する者が、事業拡大する目的で町内に建物等を建設若しくは取得すること。
(※2)町内に建物等を有する者が、事業規模を拡大する目的で当該建物等を新たに拡張すること。
(※3)平成23年3月11日において町内で事業を営んでいた者が、同日以降初めて町内に有する建物等を改修又は町内に新たに建物等を建設若しくは取得すること。
【申請期間】
事業開始日から90日以内
【交付要件】
以下の(1)～(3)のすべてに該当している事業者等
(1)令和4年4月1日以降において投下固定資産の価格の合計額が1億円以上の建物を整備していること。
(2)新たに雇用した正規従業員または非正規従業員が、(1)で整備した建物の事業開始の日において、事業開始のために整備した建物で常時勤務し、その人数が5人以上であること。
(3)(2)における合計人数に対する非正規従業員の割合が3分の1以下であること。
【交付額】
①の建物の延べ床面積 1 平方メートルあたり 1,000 円
※交付額が 500 万円を超えるときは 500 万円
【提出・問い合わせ先】
担当：浪江町役場 産業振興課 産業創出係
電話：0240-34-0248
郵便番号：979-1592
住所：福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田７番地2
浪江町では、企業立地を促進するため、建物等を新設、増設又は再整備を行う事業者様に対し、産業振興と雇用の創出を図ることを目的とした奨励措置を講じています。雇用促進補助金の交付要件に該当する場合は、以下の手続きに従い申請等をしてください。
【申請期間】
事業開始の日から1年6月を経過した日から90日以内
【交付要件】
以下の(1)～(3)のすべてに該当している事業者等
(1)平成29年3月31日から令和4年3月31日の間において、投下固定資産の価格の合計額が1億円以上の建物を整備していること。
(2)新たに雇用した正規従業員または非正規従業員が、(1)で整備した建物の事業開始の日において、事業開始のために整備した建物で常時勤務し、その人数が5人以上であること。
(3)(2)における合計人数に対する非正規従業員の割合が3分の1以下であること。
(4)事業開始の日から起算して6月を経過する日までに、町内に住所を有し、現に町内に居住する正規従業員または非正規従業員を新たに雇用し、同日から1年を経過した日において引き続き雇用していること。
【交付額】
正規従業員1人につき20万円及び非正規従業員1人につき10万円
※※上限500万円
※上記従業員は、事業開始の日から起算して6月を経過する日までに、町内に住所を有し、現に町内に居住する正規従業員または非正規従業員を新たに雇用し、同日から1年を経過した日において引き続き雇用された者をいう。
【提出・問い合わせ先】
担当：浪江町役場 産業振興課 産業創出係
電話：0240-34-0248
郵便番号：979-1592
住所：福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田７番地2
浪江町では町内にて事業を再開したり、新たに開始された事業者様を対象に事業所の電気料金・上下水道料金の補助を行っています。
【申請期間】
令和５年度分の補助金を受ける場合、補助金交付申請書、事業開始許可の写し、水道・電気料金の見込みを７月１４日（金）までに浪江町役場産業振興課まで提出してください。期限日以降に新規創業・事業再開する場合を除き、期限までに提出がない場合の補助金支給はできかねますので、十分にご注意ください
【補助対象者】
浪江町では町内にて事業を再開／新たに開始された事業者様ている方
※他団体から電気代等の補助を受けている場合、その分は対象外です
【交付額】
補助金の額は、補助対象経費の2分の1
※ただし、上限有り
製造業は年60万円、ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄは年45万円、その他業種は年30万円
※詳細はPDFをご覧ください 令和５年度町内再開事業者等光熱水費等補助.pdf (0.72MB)
【提出・問い合わせ先】
担当：浪江町役場 産業振興課 商工労働係
電話：0240-34-0247
郵便番号：979-1592
住所：福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田７番地2
浪江町では、町内での経済活動促進を図るために、町内飲食店の皆さまに対し、食料品調達にかかる費用の一部を補助します。
【申請期間】
随時受け付けております。
※ただし、予算額に達した場合は募集を締め切らせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
【補助対象者】
下記のいずれかに該当する飲食店です。
・浪江町で事業を再開している飲食店
・平成29年3月31日以降、新たに浪江町で飲食店をされている方
【購入先事業者】
下記のいずれかに該当する事業者から、購入した食料品が対象となります。
・浪江町で食料品等を取扱う事業者
・浪江町へ食料品を納入することができ、平成22年度及び平成23年度に
浪江町に法人町民税を納付している事業者
取扱店一覧
・イオン浪江店
・ローソン浪江町役場前店
・ローソン浪江下加倉店
・めんの旭屋
・㈱伊藤商店
・柴栄水産
・道の駅なみえ
・セブンイレブン浪江権現堂店
・ファミリーマート浪江きらめき店
【補助対象となる食料品】
日本標準商品分類（統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として定められたものをいう。）項目表に掲げる以下のものになります。大分類7-食料品、飲料及び製造たばこ＞中分類69～75に分類される食料品、並びに中分類76＞小分類292-合成清酒を含む。
ただし、中分類75-その他の食品＞小分類39-その他の調理食品に該当するものは除きます。
【交付額】
補助対象経費の10分の3（月額10万円まで）
※詳細はPDFをご覧ください 浪江町町内飲食店食料品調達支援事業補助金.pdf (0.96MB)
【提出・問い合わせ先】
担当：浪江町役場 産業振興課 商工労働係
電話：0240-34-0247
郵便番号：979-1592
住所：福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田７番地2
