３月24日申請額が予算額に達したため、受付を終了しました。

3月16日受付開始　

エネルギー価格高騰により影響を受けている県内の中小企業等が実施する省エネルギー効果の高い設備への更新を支援することで、エネルギー価格高騰に耐え得る足腰の強い中小企業等への変革を促進し、地域経済の持続的成長の実現を図ります。

(1) 補助対象者
　　中小企業、組合等

(2) 補助率・補助上限額
　　補助率　2/3以内
　　補助上限額　300万円（下限額20万円）

(3) 補助要件
　　ア　更新機器のエネルギー消費量が既存機器と比較し10％以上減少すること
　　イ　令和5年11月以降の連続する任意の3ヶ月間における光熱費・燃料代の支払額が、令和3年11月から令和5年10月までのいずれか同時期の3ヶ月と比較し上回っていること。

(4) 補助対象設備
　　ア　高効率照明（ＬＥＤ等）
　　イ　空調設備
　　ウ　電気冷蔵庫、電気冷凍庫
　　エ　機械設備等
　　オ　特殊車両等

https://fukushima-energycost.jp/

エネルギーコスト削減支援事業補助金.pdf (0.55MB)

　福島県では、昨今の物価高騰の中、最低賃金改定に対応する中小企業・小規模事業者等における賃上げの円滑な実施を支援するため、賃上げに要する経費の一部を助成することにより雇用の維持を図ることを目的として、対象従業員1人につき3万円（定額）を女性する賃上げ緊急一時支援事業助成金を助成します。

① 助成要件 

ア 賃上げの対象時期
　令和７年９月５日から令和８年１月１日（賃金の支給が令和８年２月以降となったものを含む）

イ 賃上げ対象従業員
　県内事業所に勤務する労働者のうち、雇用保険被保険者

ウ 賃上げ額
　対象時期において、時給１，０１８円以下の従業員の賃金を１，０３３円以上に引き上げていること。※ただし、福島県特定（産業別）最低賃金において、業種（日本標準産業分類）「自動車小売業」に該当する事業者においては、令和7年9月5日時点で時給1,083円以下であった従業員の賃金を令和8年1月8日までに1,098円以上に引き上げていること。
※申請後一年以内に退職が発生した場合には助成金額確定の取消、助成金の返還請求を行うことがあります。

エ 助成対象事業者
　・県内に本社・主たる事業所、または支店・営業所があること
　・県内の事業所で常時使用する従業員（雇用保険の被保険者）を1名以上雇用していること
　・福島県税に未納がないこと
　・過去に助成金等の不正受給処分を受けていないこと
　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと
　・暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないこと
　※「みなし大企業」や一部の公益法人等は対象外となります。

②申請スケジュール等（※期間にかかわらず上限額に達し次第終了予定）

　申請は電子申請のみで⑴事業者等登録申請、⑵助成金申請の2段階の申請手続きが必要となります。

　⑴事業者等登録申請　令和8年2月26日～令和8年5月31日

　⑵助成金申請　　　　令和8年2月26日～令和8年5月31日　※(1)が完了されている方のみ

※申請される方は、下記の内容を必ずご確認ください！

○特設ホームページ：福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金

○制度チラシ： 賃上げチラシ.pdf (0.51MB)

○募集要項： 賃上げ助成 募集要項.pdf (0.5MB)