本年の年末調整においては、基礎控除の見直し等にご注意ください！次のような見直し等が行われています。

① 「基礎控除」や「給与所得控除」の見直し
② 「扶養親族等の所得要件」の改正
③ 「特定親族特別控除」の創設

また、令和７年11月19日に所得税法施行令の一部改正が行われ、マイカーなどの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
この改正は、令和７年11月20日に施行され、令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。
このため、改正前に、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合には、年末調整での対応が必要となることがあります。詳しくは、「通勤手当の非課税限度額の改正について」をご確認ください。

なお詳しい内容は国税庁のページ内の「年末調整がよくわかるページ（令和７年分）」（👈クリックでリンク先へ移動）

また、疑問点や、ご質問等ございましたら、なるべく早めに商工会や所管の税務署へお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

年末調整で昨年と変わった点（令和7年）.pdf (国税庁ページより)