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2022 / 04 / 27  08:49

新潟県新事業チャレンジ補助金の公募について

県では昨年度に引き続き、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給することとし、以下のとおり令和4年4月20日(水)から6月3日(金)まで申請の受付を行います。

今年度は、新たに「重点型」枠を創設し、ポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのDXや脱炭素に関する取組を重点的に支援します。

《目  的》

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのDXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援するもの

《対象事業》

〇【一般型】新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応する ための前向きな取組であること。

 【重点型】「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること

〇 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

※対象事業の詳細については、申請要領、重点型の取組例をご参照ください。

《対象者》

〇 県内中小企業であること

○一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること

【売上減少要件】

新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、令和2年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(平成31年/令和元年又は令和2年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して減少していること。

ただし、これを満たさない場合にあっては、令和2年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前(平成31年/令和元年又は令和2年1~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して減少していること。

※重点型は【売上減少要件】はありません。

《補助率・補助金額》

         一般型           重点型

補助率    2分の1以内        3分の2以内

補助金額上限 100万円          133万円3千円

      (補助対象事業費200万円) (補助対象事業費200万円)

補助金額下限 10万円           13万3千円

      (補助対象事業費20万円)  (補助対象事業費20万円)

《補助対象経費》

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

《チラシ》

pdf 新潟県新事業チャレンジ補助金チラシ.pdf (0.23MB)

 《申請受付期間》

令和4年4月20日(水)~令和4年6月3日(金)

《申請方法》

最寄りの商工会または商工会議所へ申請書及び関係書類を提出してください。

本事業にかかる申請については、商工会・商工会議所が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっております。申請を希望する場合には締切までに十分な余裕をもって(受付期限の概ね10日前までに)、必ず地域の商工会・商工会議所に早めに相談してください。

《公募要領》

pdf 新事業チャレンジ補助金申請要領<一般型>.pdf (1.53MB)

pdf 新事業チャレンジ補助金申請要領<重点型>.pdf (1.52MB)

※申請様式等は下記HPをご確認ください。

新潟県新事業チャレンジ補助金HP

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

2022.06.30 Thursday
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