商工会からのお知らせ
【コロナ対応】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募開始について
このたび、令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>の公募が4月28日付で開始されました。
公募スケジュールについて
(1)申請受付予定:令和2年5月 1日(金)
(2)第1回受付締切:令和2年5月15日(金)新潟県商工会連合会必着
第2回受付締切:令和2年6月 5日(金)新潟県商工会連合会必着
※第3回以降の受付も予定されています。なお、一般型と異なり、申請書類は受付締切日必着のためご注意ください。
留意点等について
(1)補助上限額:100万円
(2)補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備
(3)経費の遡及適用について
通常「交付決定通知書」の受領前に補助対象経費の支出が出来ませんが、コロナ特別対応型の場合、2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として計上することが認められます。(新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組みに関する計画に合致した支出に限る。)
(4)概算払い制度について
コロナ特別対応型では、特例として、売上が前年同期比20%以上減少し、市区町村から売上減少証明書を取得した場合、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)が認められています。
(5)令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>について
いずれか一方しか補助金を受けることができません。一般型に申請し、採択された事業者で、コロナ特別対応型にも申請し、コロナ特別対応型で採択を受け実施を希望する場合は、一般型において、様式第5「補助事業の中止(廃止)申請書」等を遅延なく提出する必要があります。
(6)商工会が発行する支援機関確認書について
コロナ特別対応型では、商工会から事業者に対して様式3の確認書(一般型の様式4に該当)の発行が必要です。