最低賃金の大幅な引き上げによって、給料だけではなく企業負担の社会保険料が増大し、

人手不足によって人材流出を防ぐための防衛的賃上げを実施するなど、人件費のコストが増大した令和７年度。

ガソリン税の暫定税率が遂に廃止となり、輸送・原材料コストの削減につながる効果も実感できないまま、

中東情勢の緊迫化によって、再びガソリン価格等が高騰。

地域の小規模事業者は人件費・原材料費や販管費など、

あらゆる経営コストを把握した上で適正な価格転嫁を図っていかなければならない状況に追い込まれています。

また、少子化が進んだことで人口減少社会に突入した今、

既存顧客のみに頼った経営では売上の先細りは避けられません。

常に新たな顧客獲得を目指し、商圏の拡大や顧客単価のアップも図っていく必要があります。

これらの経営課題の解決を図るべく、国見町商工会は、

令和７年度も「国見町　中小・小規模企業振興条例」の理念に基づき、

国見町・福島信用金庫との連携を強化した上で、国見町内事業所の意欲と情熱を後押しし、

それぞれの経営目標や夢を実現するための横断的な経営支援を展開しております。