商工会からのお知らせ
【 7/11追記有り 】 『国見町 中小企業・小規模企業人材育成事業補助金』の公募について
【 7月11日追記 「記入例」の公開について】
本制度への申請にあたっては『事業計画書』等の作成が求められておりますが、
・「どんなことを書けばいいの？」
・「補助金額の計算とか収支予算書って、どうするの？」
というお問合せをいただいております。
そこで、国見町商工会では産業振興課と相談し、
「様式２ 事業計画書」および「様式３ 収支予算書」の 『 記入例 』 を作成いたしました。
各項目での「記載すべきポイント」や「文章の例」をまとめておりますので、申請をご検討の方はぜひお目通しください。
なお、本制度への申請にあたっては、商工会からの助言書発行が必須となっており、計画書の作成支援もおこなっております。
記入例のような改まった文章を最初から書かずとも、箇条書きでも結構ですので情報をたくさんいただければ、
商工会が一本の計画にまとめる支援をいたします。
「ポイント！」で書かれている内容について、箇条書きでもいいので書き出していただき、ご相談いただければと存じます。
ぜひお気軽にご相談ください。
（記入例 下記のリンクからダウンロードください。）
【記入例】 様式2 事業計画書（国見町・人材育成補助金）.pdf (0.3MB)
【記入例】 様式3 収支予算書（国見町・人材育成補助金）.pdf (0.1MB)
（申請様式については、下記リンクの国見町ホームページよりダウンロードください。）
【 5月31日 掲示 公募開始について 】
国見町では令和５年４月１日より、「中小企業・小規模企業振興条例」が施行されました。
これにより、経済産業省の補助予算である“自治体連携型補助金”制度への申請が可能となったことで、
令和６年度においては新たな事業者向け補助制度が設けられることとなりました。
今回設けられたのは「人材育成事業補助金」。
中小・小規模事業所において「もっとも重要な財産」であるといっても過言ではない、
法人役員・個人事業主自身や、従業員といった「人材」の「育成・スキルアップ」に活用できる補助制度です。
資格取得のために必要な費用や、社内研修・社員教育の実施や受講に必要な経費が補助対象になります。
（※すでに保有している資格の更新費用などは対象外）
補助金額は最大１０万円。補助率は３分の２。
申請期限は令和７年１月３１日までです。
国見町 中小企業等人材育成事業補助金チラシ.pdf (0.34MB)
では、いったいどんな事業に使えるのでしょうか。
具体例を見てみましょう。
■活用イメージの例
例１）
建設業において、経営者自身や従業員が新たに「玉掛けの技能資格」や
「フォークリフト運転資格」を取るための技能講習の受講費用に制度を活用！
例２）
食品製造・販売事業者が衛生管理強化やイメージ向上を図るべく、
「ＨＡＣＣＰ管理者資格」を取得するための研修受講費用に制度を活用！
例３）
営業担当の社員に対し、お客様の決断を後押しして成約につなげるための
「クロージングスキル」を習得・向上させるための研修を実施し、
講師謝金に制度を活用！
……と、さまざまな形で活用が可能です。
たとえば、建設関係においては施工にあたって必要な技能スキルが多いため、
特に、従業員を新規雇用した際には有効に活用いただけるのではないでしょうか。
なお、申請にあたっては、町内商工業者の方は国見町商工会が提出窓口となります。
技術革新への対応や、販売力などの強化をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
【 公募要綱・申請様式はこちらから 】
