商工会からのお知らせ
【掛川市】中小企業者等応援給付金について
https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/16166.html
制度概要
新型コロナウイルスの影響で消費の落ち込みなど経済に深刻な影響が出ているなか、売上げが大幅に減少し、経営に影響を受けている中小企業者等の事業と雇用の継続を応援するため、給付金制度を創設しました。
注 本給付金は、国の「持続化給付金」(緊急経済対策)との併用が可能です。
交付対象者
次のすべての要件に該当する事業者
- 商工業等を営み、市内に主たる事業所等を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主、またはNPO法人であること。
ただし、個人事業主にあっては、主たる収入が事業収入であること。対象事業者 業 種
市内に本社がある中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
市内に主たる事務所または
主たる事業所がある
小規模企業者、個人事業主
資本金の額
または
出資の総額
常時使用する
従業員の数
(雇用保険加入者数)
常時使用する従業員の数
(雇用保険加入者数)
1 製造業、建設業、運輸業、
その他の業種(2~4を除く)
3億円以下
300人以下
20人以下
2 卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下 3 サービス業 5千万円以下 100人以下 5人以下 4 小売業 5千万円以下 50人以下 5人以下 - 市内で1年以上継続して事業を営んでおり、かつ、市内で今後1年以上事業を営む予定であること。
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年9月から令和3年2月までのいずれか1か月(交付対象月)の売上高が前年同月と比較して30%以上減少していること。
- 交付対象月の前年同月の1か月売上高が20万円以上であること。
- 市税に滞納がないこと。(計画的に納付し、完納の見込みがある場合は可)
- 過去の給付金等事業において不正受給がないこと。
- 誓約書に記載する新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に取り組んでいること。
- 掛川市暴力団排除条例第2条第3号の暴力団員等及び暴力団員等と密接な関係を有するものでないこと。
給付金額
1事業者につき1回まで
- 売上高の減少率が50%以上の場合 15万円
- 売上高の減少率が30%以上50%未満の場合 10万円
申込方法
掛川市役所産業労働政策課に下記の書類を郵送で提出してください。
- 交付申請書(様式第1号)
- 経営状況確認書(様式第2号)
- 誓約書(様式第3号)
- 売上高の確認ができる書類(売上台帳、確定申告書の写しなど)または、税理士(会計士)による確認
- 所在地及び事業開始日のわかる書類(登記事項証明書、開業届の写しなど)
- 給付金の振込先がわかる書類(通帳の写し)
- 提出書類確認票(チェックシート)
郵送先
〒436-8650
掛川市長谷一丁目1番地の1
掛川市役所産業労働政策課 応援給付金担当
申請受付期間
令和3年2月18日(木曜日)から令和3年4月30日(金曜日)必着
(土曜日曜祝日を除く平日午前8時30分から午後5時15分まで)
新型コロナウィルス感染症の多発に伴う「三密回避」協力のお願いについて
掛川市内では、今年に入り新型コロナウイルス感染拡大が確認されております。過日、市内で3例目となるクラスター(感染症集団)が発生したと発表されました。
このような状況のため、地域住民・企業が一体となって協力し、早期に事態終息をするよう感染拡大防止を推進する必要があります。事業所の皆様は、すでに十分な感染症対策を講じられていることと存じますが、改めて「三密回避のための感染症対策」の点検と実施をお願い申し上げます。
令和3年1月25日
掛川みなみ商工会
静岡県の新型コロナウイルス感染症の警戒段階の周知
別紙周知依頼がありましたので掲載させて頂きます。
掛川みなみ商工会
01県民の皆様へ(210114新型コロナ対策本部).pdf (0.34MB)
県民の皆様へ
静岡県の新型コロナウイルス感染症の警戒段階は、
警戒レベル5〔 特別警戒 〕 です。
本県では、多くの市町で多数の感染が確認され、クラスターが頻発するな
ど、急速に感染拡大が進んでいます。
本県の感染状況は、国の感染警戒区分では「ステージⅢ」です。
年末年始の帰省等による家庭内や友人間の感染拡大が、職場への感染拡大
に繋がり、特に、県東部や静岡市などでの感染拡大が顕著となっています。
医療提供体制も逼迫してきております。
オンライン無料税務相談会
相談日:1月 22日(金) 14:00~17:00
場 所: 掛川みなみ商工会 本所(掛川市大坂2882)
※ZOOMを使用してのオンライン相談になります。
相談時間:60分ごと(事前予約制 電話またはファックスにて)
内容:・青色記帳、決算書、所得税 その他税務相談
・法人税全般
講師:税理士法人 坂本&パートナー
山尾秀則(やまお ひでのり)税理士・中小企業診断士
対象:商工会会員であればどなたでも又は加入希望者
持ち物:筆記用具、電卓、税務署から届いた書類
その他相談に応じて必要な書類(給与明細や決算書類など)
相談時間は下記の通りです。
14:00~15:00 |
15:00~16:00 |
16:00~17:00 |
1.22税務相談チラシ 先生 .pdf (0.38MB)