消費税引き下げが閣議決定されたことにより、特設サイトが開設されましたのでご案内いたします。
各種のリーフレット、Q&A、特例措置などが掲載されていますのでご覧ください。

リーフレット

令和9年4月より消費税引き下げが閣議決定されたことに伴い、消費税引き下げに対応するための従来型のレジからスマートレジの導入、レジ等の改修に「デジタル化・AI導入補助金」を導入・改修後に補助金申請できる(事前着手制度)ようになりました。詳細は、今後発表されますが、導入・改修をお考えの方はご活用ください。

消費税引き下げ枠(仮)詳細未定
・申請対象者
小規模事業者・中小企業者・一部の中堅企業

・補助対象経費
ソフトウェア、設定・導入支援サービス、ハードウェア(レジ・PC・タブレット)

・補助金上限額
350万円

・補助率
小規模事業者　4/5
中小企業者　3/4

・申請受付期間
令和9年1月～3月(予定)
申請前に導入することができます。

別添４　（レジを使用している皆様向け）「デジタル化・ＡＩ補助金」について (1).pdf (0.76MB)

一般型のデジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

ITツール導入を検討されている方はご応募ください。
なお、補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となりますので、まずは、「IT導入支援事業者」を決定してください。
詳細はホームページでご確認ください。

・申請対象者
中小・小規模事業者

・申請枠・申請類型
1 通常枠
対象費用
　ソフトウェアの導入費用
補助率
　1/2、2/3(地域別最低賃金+50円の従業員が全従業員の30％以上の場合)
補助額　
　1プロセス以上　5万円～150万円未満
　4プロセス以上　150万円～450万円以下

2 インボイス枠(インボイス対応類型)
対象費用
　会計・受発注・決済ソフトウェア、PC等ハードウェア導入費用
補助率・補助額
ソフトウェア
　補助額50万円以下　3/4、4/5(小規模事業者)
　補助額50万円超～350万円以下　2/3
PC・ハードウェア等
　PC・タブレット等　補助率1/2、補助額10万円以下
　レジ・券売機等　補助率1/2、補助額20万円以下
　※PC・ハードウェア等のみの申請はできません。

3 インボイス枠(電子取引類型)
対象費用
　中小事業者と受発注取引を行っている事業者(大企業含む)の受発注ソフト導入費用
補助率
　中小・小規模事業者 2/3、大企業 1/2
補助額
　350万円以下

4 セキュリティ対策推進枠
対象費用
　セキュリティィ対策サービス費用　最大２年分
補助率
　小規模事業者 2/3、中小企業 1/2
補助額
　5万円～150万円

5 複数社連携IT導入枠
補助対象
　地域同業者団体、複数の中小・小規模事業者で形成されるサプライチェーン
対象費用
　ソフトウェア・ハードウェア導入費用、消費動向分析費用・事業者取りまとめのための事務費・専門家費
補助率
　対象費用ごとに4/5～1/2
補助額
　最大3,200万円

・申請方法
　電子申請、公募要領でご確認ください。

・申請期間
　ほぼ常時申請を受付していますので、事務局HPでご確認ください。

事業承継やM&Aを計画している中小事業者、事業承継ができずに廃業した方の再チャレンジ、M&A後の事業再編を支援する補助金です。

事業促進枠概要

対象者(親族内・従業員承継等)
５年以内に法人の代表者変更・個人の事業譲渡を実行する中小事業者
法人は3期以上確定申告を完了していること
個人は開業後5年以上経過した青色申告者であること

補助対象事業
引き継ぐ経営資源を活用して生産性向上に係る取り組みであり、５年間で付加価値額が年平均３％以上向上する計画であること

補助対象経費
設備費・外注費・委託費等

補助金額
100万円～最大1,00万円
別枠廃業費 300万円

補助率
小規模事業者: 800万円相当分 2/3、800万円超部分 1/2
中規模事業者: 1/2

申請期間
10月2日～11月6日 17:00

※このほかに次の枠があります。
・M&Aのための専門家謝金・委託費を対象とする「専門家活用枠」
・事業承継ができなかった方が、新たな事業を開始するために必要な既存施設の廃業費を対象とする「廃業・再チャレンジ枠」
・M&Aにより事業承継した方が、事業の再編・統合の取組を対象とする「PMI推進枠」

詳細はHPでご確認ください。

商工会では、中小企業診断士による定期相談会を開催していますので、ご利用ください。

開催日：
10月7・20日、11月6・18日、12月3・17日
令和9年1月8・14日

時　間：
9:00~12:00
午後も可能な場合がありますので、商工会にお問い合わせください。

講　師：
大舘　健児 氏　中小企業診断士

会　場：
河口湖商工会館

内　容：
物価高騰・賃金引上げ等の事業環境変化への対応、DX・IT活用(SNS・ホームページ・ネット販売)、各種補助金申請等

申込み：
予約制です。お電話等で希望時間、相談内容をお伝えください。
0555-73-1122

革新的な新製品・新サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化の取組を支援する補助金です。
この補助金の公募が開始されますので、ご案内いたします。

補助上限・補助率

1.革新的新製品・サービス枠
・補助対象経費
革新的な新製品・新サービス開発のための、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
・補助金額
最大 3,500万円(下限100万円)
※従業員規模・賃上げ特例による
・補助率
1/2または2/3
※従業員規模・賃上げ特例による

2.新事業進出枠
・補助対象経費
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出のための、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
・補助金額
最大 9,000万円(下限750万円)
※従業員規模・賃上げ特例による
・補助率
1/2または2/3
※賃上げ特例による

2.グローバル枠
・補助対象経費
海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化のための、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費
・補助金額
最大 9,000万円(下限750万円)
※従業員規模・賃上げ特例による
・補助率
2/3

基本要件
①付加価値額の年平均成長率が4.0%以上の計画であること
②一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上を達成すること
③毎年、事業場内最低賃金が県の地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
⑤「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと
※②③が達成できない場合は、原則として補助金の返還が必要になります。

審査
一定要件を充たした申請者は、オンラインの口頭審査があります。

申請期間
オンラインで、9月30日～10月30日 18:00に申請する。

詳細は、補助金ホームページでご確認ください。