商工会からのお知らせ
山梨県収入証紙の廃止について
山梨県は手数料納付方法の収入証紙を廃止し、新しい手数料納付方法に変更しますので、ご案内いたします。
収入証紙は令和８年４月１日以降使用できなくなりますのでご注意ください。
変更日
令和８年１月１日から
収入証紙販売終了日
令和７年１２月３１日
収入証紙使用期間
令和８年３月３１日まで
新たな納付方法
・現金
・キャッシュレス決済
・納入通知書等での金融機関での納付
詳細はコチラから
IT導入補助金公募開始 最終締切12/2
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
ITツール導入を検討されている方はご応募ください。
なお、補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となりますので、まずは、「IT導入支援事業者」を決定してください。
詳細はホームページでご確認ください。
・申請対象者
中小・小規模事業者
・申請枠・申請類型
1 通常枠
対象費用
ソフトウェアの導入費用
補助率
1/2、2/3(地域別最低賃金+50円の従業員が全従業員の30％以上の場合)
補助額
1プロセス以上 5万円～150万円未満
4プロセス以上 150万円～450万円以下
2 インボイス枠(インボイス対応類型)
対象費用
会計・受発注・決済ソフトウェア、PC等ハードウェア導入費用
補助率・補助額
ソフトウェア
補助額50万円以下 3/4、4/5(小規模事業者)
補助額50万円超～350万円以下 2/3
PC・ハードウェア等
PC・タブレット等 補助率1/2、補助額10万円以下
レジ・券売機等 補助率1/2、補助額20万円以下
※PC・ハードウェア等のみの申請はできません。
3 インボイス枠(電子取引類型)
対象費用
中小事業者と受発注取引を行っている事業者(大企業含む)の受発注ソフト導入費用
補助率
中小・小規模事業者 2/3、大企業 1/2
補助額
350万円以下
4 セキュリティ対策推進枠
対象費用
セキュリティィ対策サービス費用 最大２年分
補助率
小規模事業者 2/3、中小企業 1/2
補助額
5万円～150万円
5 複数社連携IT導入枠
補助対象
地域同業者団体、複数の中小・小規模事業者で形成されるサプライチェーン
対象費用
ソフトウェア・ハードウェア導入費用、消費動向分析費用・事業者取りまとめのための事務費・専門家費
補助率
対象費用ごとに4/5～1/2
補助額
最大3,200万円
・申請方法
電子申請、公募要領でご確認ください。
・申請期限
一般枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠
第4次締切 8月20日(水)
第5次締切 9月22日(月)
第6次締切 10月22日(金)
第7次締切 12月2日(火)
複数社連携IT導入枠
第2次締切 8月20日(水)
第3次締切 10月31日(金)
事業承継専門家派遣のご案内
山梨県事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在などの事業引継ぎでお悩みの山梨県内の中小企業・個人事業主を支援する公的な相談窓口です。
○後継者は決まっているが、どのように引継ぎを進めれば良いかわからない
○後継者はいないが、誰かに引き継いで欲しい
○廃業を予定しているが、施設や設備を利用して欲しい
○M&Aを予定しているが、妥当な売却価格や注意点を知りたい。
など、事業承継に関するお悩みを専門家がご相談に応じます。ぜひ、ご活用ください。
相談無料・秘密厳守
相談者
代表者以外でも大丈夫です。
申込方法
商工会にご連絡ください。相談申込書を作成し日程調整いたします。
専門家派遣(無料)のご案内
商工会では、商工会職員では対応が難しい会員事業所の経営環境の変化に対応するための事業計画策定・補助金申請、販路開拓、DX・IT導入を支援するため、無料の専門家派遣を実施していますので、ご活用ください。
日時
専門家と相談者の日程を調整して実施します。
場所
商工会館または相談者事業所等
商工会職員が同席します。
回数
原則として３回以内
1回2時間程度
内容
各種事業計画策定、補助金申請、販路開拓、IT導入など
申込
商工会にお電話でお申込みください。
