商工会からのお知らせ
【重要】PHPの脆弱性に関する注意喚起 ホームページや業務システムを使用している方に
IPA（情報処理推進機構）より、ホームページや業務システムなどに使用される「PHP」に重大なセキュリティ上の問題が報告されています。
自社のホームページや各種システムについて、今回の問題の影響がないか、必要なアップデートが実施されているか等システムの管理会社やホームページ制作会社等にご確認いただきますようお願いいたします。
不正アクセス等の被害を防ぐため、速やかな確認と対応をお願いいたします。
「保険、そのままで大丈夫？」 保険の個別相談のご案内
毎月支払っている保険料や、現在加入している保険の保障内容について、「このままでいいのかな？」と思ったことはありませんか？
「保険料を少しでも抑えたい」
「加入してから一度も内容を見直していない」
「今の保障が自分や家族、事業に合っているのかな？」
「事業に必要な保障を知りたい」
そんな疑問やお悩みを相談できる保険の個別相談を実施しています。
現在加入している保険の内容を確認しながら、必要な保障・不要な保障などについて、専門家が分かりやすくご説明します。
また、保険の見直しだけでなく、節税など経営に関係する情報についてもご相談いただけます。
相談は無料です。
無理な勧誘もありませんので、「一度内容を確認してみたい」という方もお気軽にご利用ください。
日時：
ご都合に合わせます。
会場：
河口湖商工会１階相談室または相談者事業所等
申込方法：
お電話でご連絡ください。
保険相談会(日程Free).pdf (2.82MB)
お問合せは河口湖商工会（0555-73-1122）まで。
最低賃金引上げに伴う国の支援施策のご案内
最低賃金が年々引き上げられており、山梨県では今年61円引上げ、1,113円になることが予定されています。国では中小企業・小規模事業者向けの各種施策を用意していますのでご活用ください。
支援施策はコチラから
消費税引き下げに伴うレジの導入・改修に「デジタル化・AI導入補助金」が活用できます!
令和9年4月より消費税引き下げが閣議決定されたことに伴い、消費税引き下げに対応するための従来型のレジからスマートレジの導入、レジ等の改修に「デジタル化・AI導入補助金」を導入・改修後に補助金申請できる(事前着手制度)ようになりました。詳細は、今後発表されますが、導入・改修をお考えの方はご活用ください。
消費税引き下げ枠(仮)詳細未定
・申請対象者
小規模事業者・中小企業者・一部の中堅企業
・補助対象経費
ソフトウェア、設定・導入支援サービス、ハードウェア(レジ・PC・タブレット)
・補助金上限額
350万円
・補助率
小規模事業者 4/5
中小企業者 3/4
・申請受付期間
令和9年1月～3月(予定)
申請前に導入することができます。
別添４ （レジを使用している皆様向け）「デジタル化・ＡＩ補助金」について (1).pdf (0.76MB)
一般型のデジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
ITツール導入を検討されている方はご応募ください。
なお、補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となりますので、まずは、「IT導入支援事業者」を決定してください。
詳細はホームページでご確認ください。
・申請対象者
中小・小規模事業者
・申請枠・申請類型
1 通常枠
対象費用
ソフトウェアの導入費用
補助率
1/2、2/3(地域別最低賃金+50円の従業員が全従業員の30％以上の場合)
補助額
1プロセス以上 5万円～150万円未満
4プロセス以上 150万円～450万円以下
2 インボイス枠(インボイス対応類型)
対象費用
会計・受発注・決済ソフトウェア、PC等ハードウェア導入費用
補助率・補助額
ソフトウェア
補助額50万円以下 3/4、4/5(小規模事業者)
補助額50万円超～350万円以下 2/3
PC・ハードウェア等
PC・タブレット等 補助率1/2、補助額10万円以下
レジ・券売機等 補助率1/2、補助額20万円以下
※PC・ハードウェア等のみの申請はできません。
3 インボイス枠(電子取引類型)
対象費用
中小事業者と受発注取引を行っている事業者(大企業含む)の受発注ソフト導入費用
補助率
中小・小規模事業者 2/3、大企業 1/2
補助額
350万円以下
4 セキュリティ対策推進枠
対象費用
セキュリティィ対策サービス費用 最大２年分
補助率
小規模事業者 2/3、中小企業 1/2
補助額
5万円～150万円
5 複数社連携IT導入枠
補助対象
地域同業者団体、複数の中小・小規模事業者で形成されるサプライチェーン
対象費用
ソフトウェア・ハードウェア導入費用、消費動向分析費用・事業者取りまとめのための事務費・専門家費
補助率
対象費用ごとに4/5～1/2
補助額
最大3,200万円
・申請方法
電子申請、公募要領でご確認ください。
・申請期間
ほぼ常時申請を受付していますので、事務局HPでご確認ください。
