富士河口湖町では、令和９年4月１日から宿泊税を導入します。宿泊税は、宿泊業・民泊事業者の方(徴収義務者)が宿泊者から徴収し、町に納入していたたくことになり、営業している宿泊業・民泊事業者のほとんどが徴収義務者になります。
徴収義務者の届け出を受け付けていますので、届出いただきますようご案内いたします。

申請書
宿泊税特別徴収義務者経営申告書

申請場所
富士河口湖町税務課

システム改修補助金
特別徴収を行うためのシステム改修やハードウェア・ソフトウェアの購入費用を補助します。
対象者
宿泊税特別徴収義務者経営申告書提出者
補助率等
補助率10/10、1施設最大50万円
請求期限
令和9年3月31日

詳細は、町HPをご覧ください。

最低賃金が年々引き上げられており、山梨県では今年61円引上げ、1,113円になることが予定されています。国では中小企業・小規模事業者向けの各種施策を用意していますのでご活用ください。
支援施策はコチラから

消費税引き下げが閣議決定されたことにより、特設サイトが開設されましたのでご案内いたします。
各種のリーフレット、Q&A、特例措置などが掲載されていますのでご覧ください。

リーフレット

令和9年4月より消費税引き下げが閣議決定されたことに伴い、消費税引き下げに対応するための従来型のレジからスマートレジの導入、レジ等の改修に「デジタル化・AI導入補助金」を導入・改修後に補助金申請できる(事前着手制度)ようになりました。詳細は、今後発表されますが、導入・改修をお考えの方はご活用ください。

消費税引き下げ枠(仮)詳細未定
・申請対象者
小規模事業者・中小企業者・一部の中堅企業

・補助対象経費
ソフトウェア、設定・導入支援サービス、ハードウェア(レジ・PC・タブレット)

・補助金上限額
350万円

・補助率
小規模事業者　4/5
中小企業者　3/4

・申請受付期間
令和9年1月～3月(予定)
申請前に導入することができます。

別添４　（レジを使用している皆様向け）「デジタル化・ＡＩ補助金」について (1).pdf (0.76MB)

一般型のデジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

ITツール導入を検討されている方はご応募ください。
なお、補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となりますので、まずは、「IT導入支援事業者」を決定してください。
詳細はホームページでご確認ください。

・申請対象者
中小・小規模事業者

・申請枠・申請類型
1 通常枠
対象費用
　ソフトウェアの導入費用
補助率
　1/2、2/3(地域別最低賃金+50円の従業員が全従業員の30％以上の場合)
補助額　
　1プロセス以上　5万円～150万円未満
　4プロセス以上　150万円～450万円以下

2 インボイス枠(インボイス対応類型)
対象費用
　会計・受発注・決済ソフトウェア、PC等ハードウェア導入費用
補助率・補助額
ソフトウェア
　補助額50万円以下　3/4、4/5(小規模事業者)
　補助額50万円超～350万円以下　2/3
PC・ハードウェア等
　PC・タブレット等　補助率1/2、補助額10万円以下
　レジ・券売機等　補助率1/2、補助額20万円以下
　※PC・ハードウェア等のみの申請はできません。

3 インボイス枠(電子取引類型)
対象費用
　中小事業者と受発注取引を行っている事業者(大企業含む)の受発注ソフト導入費用
補助率
　中小・小規模事業者 2/3、大企業 1/2
補助額
　350万円以下

4 セキュリティ対策推進枠
対象費用
　セキュリティィ対策サービス費用　最大２年分
補助率
　小規模事業者 2/3、中小企業 1/2
補助額
　5万円～150万円

5 複数社連携IT導入枠
補助対象
　地域同業者団体、複数の中小・小規模事業者で形成されるサプライチェーン
対象費用
　ソフトウェア・ハードウェア導入費用、消費動向分析費用・事業者取りまとめのための事務費・専門家費
補助率
　対象費用ごとに4/5～1/2
補助額
　最大3,200万円

・申請方法
　電子申請、公募要領でご確認ください。

・申請期間
　ほぼ常時申請を受付していますので、事務局HPでご確認ください。

事業承継やM&Aを計画している中小事業者、事業承継ができずに廃業した方の再チャレンジ、M&A後の事業再編を支援する補助金です。

事業促進枠概要

対象者(親族内・従業員承継等)
５年以内に法人の代表者変更・個人の事業譲渡を実行する中小事業者
法人は3期以上確定申告を完了していること
個人は開業後5年以上経過した青色申告者であること

補助対象事業
引き継ぐ経営資源を活用して生産性向上に係る取り組みであり、５年間で付加価値額が年平均３％以上向上する計画であること

補助対象経費
設備費・外注費・委託費等

補助金額
100万円～最大1,00万円
別枠廃業費 300万円

補助率
小規模事業者: 800万円相当分 2/3、800万円超部分 1/2
中規模事業者: 1/2

申請期間
10月2日～11月6日 17:00

※このほかに次の枠があります。
・M&Aのための専門家謝金・委託費を対象とする「専門家活用枠」
・事業承継ができなかった方が、新たな事業を開始するために必要な既存施設の廃業費を対象とする「廃業・再チャレンジ枠」
・M&Aにより事業承継した方が、事業の再編・統合の取組を対象とする「PMI推進枠」

詳細はHPでご確認ください。