令和８年１月１日より「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となり、規制内容の追加や規制対象が拡大されます。

この改正のOnLine説明会が次の通り開催されますのでご案内いたします。

日時
10月16日(木)　14:00～15:30
11月10日(月)　14:00～15:30

講師
公正取引委員会

申込方法
申込フォームよりお申込みください。
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の申込み

申込締切
開催日の前々日の17時まで

別添１　改正下請法リーフレット.pdf (0.57MB)

別添２　改正下請法ガイドブック.pdf (17.21MB)

設備導入計画を策定し認定されることで、税制支援を受けることができます。設備導入を計画されている方は、ぜひご活用ください。

○経営力向上計画
支援内容　　
導入された設備の即時償却または法人税・所得税の取得価格の10％税額控除
※認定を受けない場合は、30％の特別償却または7％の税額控除
認定期限　　
設備導入前から導入後60日以内に申請書が受理され、事業年度内に国の認定を受けていること。

○先端設備導入計画
支援内容
導入された設備の固定資産税を軽減
○1.5%以上の賃上げを表明　3年間、1/2に軽減
○3%以上の賃上げを表明　5年間、1/4に軽減
認定期限　　
設備導入までに市町村の認定を受けていること。

山梨県は手数料納付方法の収入証紙を廃止し、新しい手数料納付方法に変更しますので、ご案内いたします。
収入証紙は令和８年４月１日以降使用できなくなりますのでご注意ください。

変更日
令和８年１月１日から

収入証紙販売終了日
令和７年１２月３１日

収入証紙使用期間
令和８年３月３１日まで

新たな納付方法
・現金
・キャッシュレス決済
・納入通知書等での金融機関での納付

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