河口湖商工会｜山梨県富士河口湖町・鳴沢村

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商工会について

セミナーオンデマンド
組織名	河口湖商工会
住所	山梨県南都留郡富士河口湖町船津2088-2
最寄り駅	富士急行線　河口湖駅
道順	☆JR新宿駅より中央線JR大月駅乗換、富士急行線河口湖駅下車 ☆JR甲府駅より中央線JR大月駅乗換、富士急行線河口湖駅下車 ☆高速バス、路線バス等のご利用も便利です
電話番号	0555-73-1122
設備・サービス	（１）税務・経理商工会では、青色申告制度、確定申告、消費税申告、源泉所得税、節税対策、その他事業関連の税務についてのアドバイスを行っています。また、商工会が実施しているコンピュータによる「記帳代行システム」をご利用されますと、税務上必要な帳票や経営に役立つ資料をお届けします。（２）労務商工会では、労働安全衛生対策、就業規則の作り方など労務に関する相談に応じています。また、会員事業所の労働保険事務を代行いたします。労働保険事務代行では商工会が事業主に代わって雇用保険・労災保険の加入手続、保険料の申告、納付に関する手続きや雇用保険の被保険者に関する手続きを行いますので、わざわざハローワークや労働局に出向かなくても商工会で済ませることができます。加入することで３つのメリットがあります。①事務が軽減できます、②労働保険料を3回に分割して納付できます、③事業主や家族従業員も労災（特別加入）に加入することができます。（３）原産地証明発給業務海外貿易取引に原産地証明が必要な場合、河口湖商工会で発給いたします。（４）研修会・講習会の開催商工会では、経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種の講習会や研修会等を開催しておりますのでお気軽にご参加ください。（５）エキスパート・バンク消費者ニーズの多様化、技術革新、高付加価値、情報化などで経営環境は、ますます厳しさをます中で、より一層の経営技術の発展と基盤強化を図る企業やグループに対して、経験豊かな専門家を派遣して、企業の抱えている経営・技術・法律等、より具体的、実践的に指導助言する制度として企業運営をバックアップします。（６）経営情報の提供商工会および商工会連合会では、金融や税務など経営に役立つ情報や地域情報を満載した機関紙・情報紙を定期的に会員のみなさまにお届けしています。（７）ビジネス資格取得支援商工会では、ビジネスのスキルアップを支援するため、パソコン検定や初級シスアドなどの検定試験や建設・製造業の各種業務に関わる資格取得支援も行っています。（８）金融斡旋（県制度資金の審査書作成）商工会では、経営をより安定させ、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っております。有利な事業資金をお探しの方は、お気軽にご相談ください。（９）情報化推進支援ホームページの開設、電子取引等のITを積極的に経営に活かすための基礎知識の習得はもとより、IT活用の効果、活用方法などについての実践的なセミナーを開催するとともに、資格取得を通じたIT人材育成のための研修会を開催しています。また、インターネットのホームページで特産品情報や観光イベント情報を盛り込みながら、企業情報など各種地域情報を発信し、商工業者のみなさまのビジネスチャンスの拡大や地域の活性化をめざしています。（１０）経営革新・創業支援新商品や新サービスを開発したり、新たな技術を導入するなど、新しい仕組みで経営の向上を目指す企業に対して、専門的なアドバイスや情報提供等による積極的な支援をしております。また、創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す方のために、専門家を派遣する個別相談指導やセミナー・講習会および創業塾の開催など幅広い支援を行っています。（１１）全国商工会会員福祉共済 6～80歳（継続は85歳）まで加入できる志望と入通院の補償を両立させた損害共済で、掛金は年齢、性別に関係なく一律です。新たに医療保障特約がスタートしました。（１２）経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）取引先の倒産の影響による、連鎖倒産または経営難に陥る事態を防止するための共済です。（１３）全国商工会個人情報漏えい保険個人情報が漏えいした場合の日本国内の損害賠償や事故の解決のための費やした費用を補償する保険制度です。（１４）かいじ共済割安な掛金で病気、災害による死亡や障害による入院が保障され、病気入院、災害通院の見舞金や結婚、出産の祝金制度もあります。（１５）小規模企業共済経営者のための退職金制度で、事業を廃止した場合や第一線を退いた時の生活の安定を図るための共済です。（１６）特定退職金共済従業員の退職金を計画的に準備できる共済で、掛金は全額損金（必要経費）として計上できます。（１７）ビジネス総合保険「商工会のビジネス総合保険制度」は、既存制度で補償していたＰＬ、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。　①「損害賠償責任に関する補償」　「休業損害に関する補償※」「財物の損害に関する補償」など、事業活動を行う中で発生する様々な賠償リスクに対して包括的に対応します。　②業種に応じた細やかな補償に加え、リコール特約、情報漏えい補償など様々な特約が用意されています。　③商工会のスケールメリットを生かした割安な保険料による制度設計になっています。 ※事業活動が、休止または阻害されることによって生じるリスクを補償するものです。病気やけがによる就業不能のさいに、月々の所得を補償する「全国商工会経営者休業補償制度」とは補償内容が異なりますのでご注意ください。（１８）自動車共済万が一の自動車事故に備えた商工会会員のための共済制度です。（１９）青年部・女性部青年部および女性部は、商工業の発展と魅力ある地域づくりをめざして、多彩な活動を展開しています。例えば、企業経営に役立つネットワークづくりや起業家の育成、事業継承や女性の社会進出の支援はじめ、パソコン研修などの各種研修や後援会など、商工業者の資質向上と地域経済の活性化に努めています。
その他