香島行政書士事務所（かしまぎょうせいしょしじむしょ）

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2026 / 10 / 10 04:55

産業廃棄物処理業の許可申請（一般廃棄物・産業廃棄物）について

産業廃棄物処理業の許可申請（一般廃棄物・産業廃棄物）は、行政書士が代理申請を行える代表的な業務の一つです。

　産業廃棄物処理業の許可申請は、提出書類が非常に多く、満たすべき要件（施設要件、経理的基礎、講習会の受講など）が複雑なため、専門知識を持つ行政書士に依頼することで、スムーズかつ確実に許可を取得することができます。

以下に、行政書士に依頼できる内容、申請の種類、および手続きを円滑に進めるためのポイントをまとめました。

1. 行政書士に依頼できる主な業務

要件の事前確認・診断: 申請者が許可要件（欠格要件に該当しないか、十分な資金力や設備があるかなど）を満たしているかを事前に診断します。
必要書類の収集・作成: 役所から取り寄せる公的証明書の収集、事業計画書、定款、講習会の修了証など、膨大な提出書類を過不足なく準備します。
行政（自治体）との事前協議: 特に産業廃棄物の「処分業」や、保管・積替えを含む申請の場合、事前の行政窓口との調整（事前協議）を代理で行います。
申請の代理提出: 窓口への申請書類の提出を代理で行い、補正（修正）の指示が出た場合も対応します。

2. 産業廃棄物処理業許可の種類と行政書士の対応範囲

　処理する廃棄物の種類や、行う工程によって申請先や難易度が異なります。

許可の種類	概要	行政書士のサポート内容
産業廃棄物収集運搬業（積替え保管なし）	工場や建設現場から出る産業廃棄物を運ぶ。最も依頼が多い手続き。	運搬車両の写真撮影や、排出・処分先との整合性を考慮した事業計画書の作成。
産業廃棄物収集運搬業（積替え保管あり）	廃棄物を一度自社の敷地等で保管してから運ぶ。	保管場所の要件（周囲の囲いや掲示板、2次汚染防止など）の確認と行政との事前協議。
産業廃棄物処分業（中間処理・最終処分）	焼却、破砕、リサイクル、埋め立てなどを行う。非常に難易度が高い。	施設（プラント）の設置許可、環境アセスメント、近隣住民との合意形成のサポートなど。
一般廃棄物処理業	家庭ごみや飲食店から出る生ごみなどを扱う。	新規許可を下さない自治体が多く、既存の権利譲渡（M&A）や特殊な品目に絞った申請の相談。

3. 許可申請の主な要件（事前に確認すべき点）

行政書士に相談する前に、以下の3点はあらかじめ確認しておくとスムーズです。

講習会の受講:
申請者（法人の場合は監査役を除く役員、または業を行う事業所の代表者）が、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター (JWCenter)などが実施する「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を修了している必要があります。
経理的基礎（財務状況）:
直近の決算で債務超過になっているなど、財務状況が著しく悪い場合は、中小企業診断士の「経営改善計画書」等の追加書類が必要になる場合があります。
欠格要件:
役員や一定以上の株主に、過去5年以内に禁錮以上の刑に処された人や、暴力団員などが含まれていないことが絶対条件です。

2026 / 10 / 08 21:18

インドネシア人技能実習生の在留資格の申請取次について

質問

インドネシアからの技能実習生の在留資格申請、農業部門できますか、日本にいるインドネシア人技能実習生の在留資格更新及び延長できますか？

回答

はい、申請取次行政書士（地方出入国在留管理局長に届出済みの行政書士）は、どちらの手続にも対応（取次）可能です。

1. インドネシアからの技能実習生の呼び寄せ（農業部門）

海外からインドネシア人技能実習生を新たに受け入れる際の**「在留資格認定証明書交付申請」の取次ぎが可能です。国籍や対象分野（農業部門など）にかかわらず、手続を行えます。

2. 日本にいる技能実習生の在留期間更新（延長）

現在日本に在留しているインドネシア人技能実習生の**「在留期間更新許可申請」や「在留資格変更許可申請」などの取次ぎが可能です。

申請取次行政書士を利用するメリット

申請人（技能実習生本人）や受入れ機関・監理団体等の依頼を受けて申請書類の提出や新しい在留カードの受領を取次ぐため、原則として申請人本人の出入国在留管理局窓口への出頭が免除されます。

💡 申請に必要な書類の作成や、受入れ機関（実習実施者・監理団体）側でご準備いただく書類の確認・相談も承っております。ご希望の具体的手続について詳しくお知りになりたい場合はお気軽にご相談ください。

2026 / 10 / 06 06:13

古物商申請について

　古物商許可の申請を行政書士に依頼する場合、費用の相場は総額で約35,000円〜100,000円程度になります。どこまでサポートを任せるか（プラン）や、個人か法人かによって料金が大きく変わるのが特徴です。

　以下に、行政書士に依頼する場合の費用相場、自分で申請する場合との比較、メリット・デメリットをわかりやすくまとめました。

💰 費用相場とプランの比較

古物商の申請には、行政書士への報酬のほかに、警察署へ支払う法定手数料（19,000円・全国一律）が必ず実費としてかかります。

プラン内容	行政書士の報酬相場	実費を含む総額の目安	こんな人におすすめ
書類作成のみプラン（公的書類の収集や警察への提出は自分で行う）	約10,000円〜 20,000円	約30,000円〜 40,000円	平日に動けるが、書類の書き方がわからない・不安な方
スタンダードプラン（住民票などの書類収集も丸投げ、提出は自分）	約20,000円〜 30,000円	約40,000円〜 50,000円	役所に行く時間がないが、警察署への提出は自分でいける方
フルサポートプラン（書類収集から警察署への代理申請まで全て丸投げ）	約30,000円〜 60,000円	約50,000円〜 80,000円	平日は仕事が忙しく、一切の手間をかけたくない方

※ 法人の場合は、役員全員分の書類が必要になるため、上記相場にプラス5,000円〜10,000円程度加算されるケースが多いです。

自分で申請 vs 行政書士に依頼

比較項目	自分で申請	行政書士に依頼
費用	◎ 約20,000円（手数料＋住民票代のみ）	△ 約35,000〜80,000円
時間	△ 数週間〜数ヶ月（調べながら収集）	◯ 迅速（最短数日〜2週間で申請準備完了）
手間	❌ すべて自分で行う（役所や警察の往復）	◎ 丸投げできる（プランによる）
リスク	△ 書類不備でやり直しの可能性あり	◯ 確実（要件を事前確認するため審査が円滑）

行政書士に依頼する２つのメリット

圧倒的な手間と時間の節約
申請には、履歴書のような「略歴書」や「誓約書」、本籍地記載の住民票、身分証明書など多くの書類が必要です。これらを平日に集めて作成する手間をすべて省けます。
警察署でのやり取り・審査がスムーズ
警察署の担当者との事前調整や、書類の不備による再提出（手戻り）のリスクがなくなります。

🛠 許可が下りた後にかかる費用

行政書士への依頼有無にかかわらず、ビジネスを開始するにあたって数千円の追加費用がかかります。

古物商プレート（標識）の作成：約3,000円〜5,000円
古物台帳（取引記録用）：紙で購入すると約2,000円（※Excelなどのデータ管理なら無料）
※古物商許可に更新料（有効期限）はありません。一度取得すればずっと有効です。

現在、個人での申請をお考えですか？それとも法人での申請でしょうか？
また、「平日に時間が取れない」「ネットショップ（メルカリや独自サイト）で販売したい」など、重視している点やご状況を教えていただければ、最適なプランの選び方をご案内します。

2026 / 10 / 01 09:14

外国人のビザ（在留資格）申請について

　外国人のビザ（在留資格）申請は、出入国在留管理局（入管）への複雑な書類作成や手続きが必要なため、多くの人が「申請取次行政書士」へ業務を依頼しています。

行政書士に依頼する最大のメリットは、本人が入管の窓口に出向く必要がなくなる点や、個別の事情に応じた確実性の高い理由書・証明書類を作成してもらえるため、ビザ取得の確率が上がり、手続きが早く済む点にあります。 [1]

以下に、行政書士が対応する主なビザ申請業務、依頼時の費用相場、および信頼できる事務所を選ぶためのポイントをまとめました。

行政書士が扱う主なビザ申請業務

就労ビザ・特定技能：日本の企業で働くためのビザ（技術・人文知識・国際業務など）や、人手不足の特定分野に対応する在留資格。
配偶者ビザ（結婚ビザ）：日本人の配偶者や永住者の配偶者として日本に暮らすための資格。偽装結婚を疑われないための丁寧な立証が必要です。
経営管理ビザ：日本で起業・会社設立して事業を運営するためのビザ。
永住許可・帰化申請：日本に長く暮らすための権利や、日本国籍を取得するための申請。なお、永住許可については直近（2026年10月）で大幅な手数料改定などの動向が見られるため、最新の要件を確認する必要があります。

行政書士に依頼する場合の費用相場

依頼内容の難易度や事務所によって異なりますが、一般的な相場（報酬額）は以下の通りです。このほかに、入管に支払う印紙代（実費）が別途かかります。

在留資格更新・変更：約5万円〜 15万円
新規呼び寄せ（在留資格認定証明書）：約10万円〜 20万円
永住許可・帰化申請：約15万円〜 30万円
経営管理ビザ：約20万円〜 40万円（会社設立サポートを含む場合あり）

信頼できる行政書士事務所を選ぶ３つのポイント

「入管業務専門」または「国際業務専門」か
行政書士の仕事は多岐にわたるため、ビザ申請を年間で数多くこなしている入管業務に特化した事務所を選ぶことが重要です。
「申請取次行政書士」の資格を有しているか
入管法に基づき、本人の代わりに入管へ書類を提出できる資格を持っているか確認しましょう。
外国語での対応が可能か
申請者本人が日本語でのコミュニケーションに不安がある場合、英語や中国語、その他の母国語に対応できるスタッフが在籍しているかどうかも大きなポイントです。

2026 / 09 / 30 09:55

パスポート申請手続きの代行について

　行政書士によるパスポート（旅券）発給申請の全体代行（代理提出）は、平日に時間が取れない方や、手続きに不慣れな方に代わって、書類作成・戸籍等の収集からパスポートセンターへの申請までを行うサービスです。

　行政書士に依頼した場合の一般的な流れやメリット、注意点は以下の通りです。

📋 手続き全体の流れ

一般的な行政書士事務所へ依頼した際の手続きは、主に4つのステップで進行します。

【ステップ 1】 行政書士への申し込み・ヒアリング
　　▼
【ステップ 2】 必要書類の準備・署名（お客様・行政書士）
　　▼
【ステップ 3】 パスポートセンターへの代理申請（行政書士）
　　▼
【ステップ 4】 パスポートの受け取り（★必ずお客様ご本人）

1. お申し込みとヒアリング

　行政書士のWebサイトや電話から申し込みを行います。新規取得か、有効期限内の更新（切替）か、氏名変更に伴う手続きかなど、状況に応じた案内を受けます。

2. 必要書類の準備と署名

行政書士から書類が届く: 事務所からパスポート申請書一式が郵送（または直接手渡し）されます。
ご本人の直筆サイン: 申請書には、パスポートにそのまま印字される「所持人自署」欄や、代理人に提出を委任するための「申請書類等提出委任申出書」欄など、必ず本人が直筆しなければならない箇所があります。 [1]
書類一式を行政書士へ返送: 記入済みの申請書に加え、「身元確認書類の原本」（運転免許証など）、「証明写真」を郵送（簡易書留等）または手渡しで行政書士に預けます。
- ※新規や期限切れの場合に必要な「戸籍謄本」は、オプションで行政書士が代わりに職権で取得してくれるケースが多いです。

3. 行政書士による代理申請

　行政書士が平日の日中にパスポートセンター（旅券窓口）へ赴き、すべての書類を提出して申請手続きを完了させます。手続き完了後、パスポートの「引換書（受領証）」と、預かっていた身元確認書類の原本がお客様の手元に返却されます。

4. パスポートの受け取り（本人の出頭）

　申請から約1〜2週間後、交付日以降の都合が良い日時に、お客様ご本人が必ずパスポートセンターの窓口に足を運んで受け取ります（代理受取は法律上認められていません）。受け取りの際には、行政書士から受け取った「引換書」と、既定の「手数料（収入印紙・都道府県の証紙代）」が必要になります。

💡 行政書士に依頼するメリット

平日の時間を拘束されない: 通常、申請と受取で最低2回平日に窓口へ行く必要がありますが、依頼すれば受取の1回（日曜日も可）だけで済みます。
戸籍集めの手間が省ける: 本籍地が遠方にある場合でも、行政書士が郵送等で戸籍謄本を代わりに取得してくれます。
書類不備による二度手間がない: 写真の規格や署名の漏れなど、細かな不備を事前にプロがチェック・作成するため、申請がスムーズです。

⚠️ 知っておくべき注意点

本人確認書類（原本）の預け入れが必要
代理申請では、運転免許証やマイナンバーカードなどの「コピー」ではなく「原本」を窓口に提示するルールになっています。そのため、数日間は行政書士に原本を預ける必要があります（確実な書留や手渡しを行う、信頼できる事務所を選びましょう）。
費用は「行政書士への報酬」＋「国の法定費用」
行政書士への代行報酬のほかに、受取時に国・都道府県へ支払うパスポートの発給手数料が別途実費でかかります。