インフォメーション

2026 / 10 / 31  16:40

特定技能1号(インドネシア人人材)受け入れの手続きフローと注意点について

特定技能1号(インドネシア人人材)受け入れの手続きフローと注意点について
インドネシア人特定技能人材を受け入れる際は、日本政府(出入国在留管理庁)の手続きに加え、インドネシア政府(BP2MI等)が義務付ける独自システムへの登録が必要です。 
候補者が「海外(インドネシア現地)にいる場合」と「日本国内に在留している場合(技能実習生からの移行など)」でルートが異なります。それぞれの具体的な手続きフローと、トラブルを防ぐための注意点をまとめました。 
1. 受入れ手続きフロー
パターンA:海外(インドネシア在住者)から呼び寄せる場合
現地からの呼び寄せでは、インドネシア政府の管理システム(IPKOL・SISKOP2MI)との連動が不可欠です。
【求人・マッチング】 ① IPKOL(労働市場システム)に求人登録、または現地の送り出し機関(P3MI)を通じた募集 ② 面接・内定   ▼ 【契約・日本側のビザ申請】 ③ 「特定技能雇用契約」の締結(日本語・インドネシア語併記) ④ 日本の出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書(COE)」の交付申請   ▼ 【インドネシア側の出国手続き】 ※ここが最重要 ⑤ COE交付後、本人が「SISKOP2MI」システムに登録(ID番号・電子労働者証E-PMIの発行) ⑥ 在インドネシア日本大使館等で「査証(ビザ)」の申請・発給   ▼ 【入国・就労開始】 ⑦ 出国・来日、就労開始
 パターンB:日本国内在留者(技能実習等からの移行)を採用する場合
既に日本にいる場合でも、インドネシア政府への登録(推薦状の取得)を怠ると、将来的に不法就労扱いになったり帰国時にトラブルになったりするリスクがあります。 
【契約・インドネシア側の事前手続き】
① 特定技能雇用契約の締結
② 本人が「SISKOP2MI」に登録し、ID番号・電子労働者証を取得
③ 駐日インドネシア大使館へ必要書類を提出し、海外労働者登録(推薦状の発行)を行う
  ▼
【日本側の在留資格変更】
④ 地方出入国在留管理局へ「在留資格変更許可申請」を行う
  ▼
【就労開始】
⑤ 変更許可が下り次第、特定技能として就労開始

2. 採用・受け入れ時の重要ルールと注意点
⚠️ 「SISKOP2MI」の登録遅れによる入国遅延(最大のリスク)
インドネシア人を雇用する上で最も引っかかりやすいポイントです。 
  • 概要: インドネシア政府の海外労働者管理システム(旧称:SISKOTKLN)への登録が必須です。 
  • リスク: ここで発行されるID番号がないと現地でのビザ申請ができません。また、国内移行の場合でも登録を無視して在留資格だけを変えると、インドネシアの法律に抵触します。 
  • 対策: 採用決定後、本人またはサポート機関(登録支援機関など)に対し、システム登録がスムーズに進んでいるか進捗をこまめに確認してください
🕌 宗教事情(ムスリム)への理解と配慮
インドネシアは世界最大のイスラム教徒(ムスリム)人口を抱える国です。職場での定着率を高めるために、以下の配慮(相互理解)が求められます。 
  • お祈り: 1日5回のお祈りがあります。勤務時間中に重なる場合は「1回10〜15分程度、休憩スペースや会議室をお祈り場所として提供する」など、社内ルールを事前に決めておくのがスムーズです。
  • 食事(ハラール): 豚肉やアルコール(みりんや料理酒などの調味料も含む)を口にできません。社内食堂のメニュー配慮や、懇親会でのメニュー確認をしておくと安心です。
  • ラマダン(断食): 年に1回、約1ヶ月間の断食月があります。日中は水も飲めないため、特に製造業や建設業など体力を激しく使う現場では、シフトの調整や休憩を多めに挟むといった安全面の配慮を検討してください。
二国間協定に基づく「雇用契約書」の作成

 

日本とインドネシア間の取り決めにより、雇用契約書は「日本語」と「インドネシア語」が併記された書面で交わさなければなりません。内容に齟齬が出ないよう、法務省(出入国在留管理庁)などの公式サイトで配布されている正式なテンプレートを利用することを強く推奨します。 
誰でも簡単、無料でつくれるホームページ 今すぐはじめる