• 「特定技能（Tokutei Ginou）に変えたい」
• 「日本の会社で働くためのビザがほしい」
• 「家族を日本に呼びたい」

【報酬額について】

　行政書士の報酬額は各々が自由に定めることとされています。そのため、同一業務でも行政書士によって報酬額には大きな差が生じます。

　弊職が報酬額を設定するにあたって一番重要と考えたのは費用対効果です。

　行政に対する許可申請も、遺言書作成も、行政書士の取り扱う業務はすべて申請者様ご自身で行う事ができます。ご自身で行えば報酬を支払う必要はございません。しかし、その場合は、関連サイトを検索し、必要な書類を確認し、申請書様式をダウンロードして、場合によっては関係行政に問合せしながら作成するといった作業が発生します。その作業に費やする時間と労力、そして精神的な負担感を、行政書士に業務委託する事で0にする事ができます。また、専門家ならではの知識と経験がございますので、より速く、正確な書類の作成が可能となります。

　とは言いましても、あまりに高額な報酬額設定であれば、ご自身で何とかやってみようと考える方も多いでしょう。まずはご相談の段階で、十分にヒアリングをさせていただき、難易度や、作成する書類の量などを勘案したお見積書をご提示いたしますので、費用対効果をご検討ください。

　尚、業務上発生しました郵便費用や交通費及び印紙や証紙㈹につきましては実費をご請求いたします。

　当事務所は、インボイス請求書発行に対応するため、課税事業者となっています。

　水産業や農業の現場で活躍するインドネシア人スタッフの手続きにおいて、「現地の出生証明書や資格証明書の読解に時間がかかる」というお悩みはありませんか？

当事務所の行政書士が、ビジネスレベルのインドネシア語（技能検定B級）を活かし、外部の翻訳会社を挟むことなく、迅速かつ正確に現地のリーガル書類をチェック・翻訳いたします。

2027年の「育成就労制度」への移行を見据えた、特定技能へのスムーズな変更手続きのご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

• 許認可を見据えた会社設計ができる: 建設業や飲食店、古物商など、許認可が必要な業種では、定款の「事業目的」に特定の文言を入れておく必要があります。最初から許認可の要件をクリアした定款を作成できるため、後からの修正コスト（登録免許税など）が発生しません。 [1, 2]
• 実質的な手数料を抑えられる: 自分で紙の定款を作ると収入印紙代が40,000円かかりますが、行政書士に「電子定款」を作成してもらうことでこの40,000円が不要になります。そのため、専門家報酬を支払っても実質的な追加負担を数万円程度に抑えられます。 [1]
• 本業の準備に集中できる: 煩雑な書類作成や公証役場との調整を任せられるため、オフィスの準備や営業活動に時間を割けます。 [1]
• ❌ デメリット・注意点
• • 法務局への登記申請はできない: 登記の代理は司法書士の独占業務です。行政書士に依頼した場合、最終的な登記申請は「自分自身で法務局に書類を持って行く（またはオンライン申請する）」か、「提携している司法書士に別途依頼する」形になります。 [1, 2, 3]
  • 税務や資金繰りの相談は専門外: 資本金や役員報酬の決定、設立後の節税対策は税理士の管轄です。行政書士にこれらを直接相談することはできません。 [1, 2]