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2026 / 08 / 04  21:43

会社設立について

会社設立について
 行政書士に会社設立を依頼する最大のメリットは、「許認可が必要な業種」で起業する際に、会社設立の書類(定款など)の作成からその後の許認可申請までをワンストップでスムーズに任せられる点にあります。 [1, 2]
一方で、行政書士は法律により「法務局への設立登記申請の代理」を行うことができません。登記手続きそのものは、自身で行うか提携している司法書士に依頼する必要があります。 [1, 2, 3]
 行政書士に依頼するメリット・デメリット、費用相場、司法書士との違いを分かりやすく解説します。
 行政書士に依頼するメリット・デメリット
⭕ メリット
  • 許認可を見据えた会社設計ができる: 建設業や飲食店、古物商など、許認可が必要な業種では、定款の「事業目的」に特定の文言を入れておく必要があります。最初から許認可の要件をクリアした定款を作成できるため、後からの修正コスト(登録免許税など)が発生しません。 [1, 2]
  • 実質的な手数料を抑えられる: 自分で紙の定款を作ると収入印紙代が40,000円かかりますが、行政書士に「電子定款」を作成してもらうことでこの40,000円が不要になります。そのため、専門家報酬を支払っても実質的な追加負担を数万円程度に抑えられます。 [1]
  • 本業の準備に集中できる: 煩雑な書類作成や公証役場との調整を任せられるため、オフィスの準備や営業活動に時間を割けます。 [1]
  • ❌ デメリット・注意点
    • 法務局への登記申請はできない: 登記の代理は司法書士の独占業務です。行政書士に依頼した場合、最終的な登記申請は「自分自身で法務局に書類を持って行く(またはオンライン申請する)」か、「提携している司法書士に別途依頼する」形になります。 [1, 2, 3]
    • 税務や資金繰りの相談は専門外: 資本金や役員報酬の決定、設立後の節税対策は税理士の管轄です。行政書士にこれらを直接相談することはできません。 [1, 2]

 


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