【報酬額について】

　行政書士の報酬額は各々が自由に定めることとされています。そのため、同一業務でも行政書士によって報酬額には大きな差が生じます。

　弊職が報酬額を設定するにあたって一番重要と考えたのは費用対効果です。

　行政に対する許可申請も、遺言書作成も、行政書士の取り扱う業務はすべて申請者様ご自身で行う事ができます。ご自身で行えば報酬を支払う必要はございません。しかし、その場合は、関連サイトを検索し、必要な書類を確認し、申請書様式をダウンロードして、場合によっては関係行政に問合せしながら作成するといった作業が発生します。その作業に費やする時間と労力、そして精神的な負担感を、行政書士に業務委託する事で0にする事ができます。また、専門家ならではの知識と経験がございますので、より速く、正確な書類の作成が可能となります。

　とは言いましても、あまりに高額な報酬額設定であれば、ご自身で何とかやってみようと考える方も多いでしょう。まずはご相談の段階で、十分にヒアリングをさせていただき、難易度や、作成する書類の量などを勘案したお見積書をご提示いたしますので、費用対効果をご検討ください。

　尚、業務上発生しました郵便費用や交通費及び印紙や証紙㈹につきましては実費をご請求いたします。

　当事務所は、インボイス請求書発行に対応するため、課税事業者となっています。