日和田町商工会

商工会とは法律(商工会法)に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行っています。
 024-958-2438
お問い合わせ

商工会からのお知らせ

2021 / 08 / 02  17:18

【新型コロナ】郡山市新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金について

【新型コロナ】郡山市新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金

郡山市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、または、令和3年2月13日福島県沖地震の影響を受け、売上げが減少した事業者の事業継続を図るための郡山市新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金制度が公表されておりますのでお知らせします。

なお申請に関するご相談がございましたらお気軽に当会までご連絡ください。

 

●対象事業者

1. 法人の場合は、令和3年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。

(ア)資本金の額または出資の総額が、10億円未満であること。

(イ)資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

2. 令和2年4月以前から事業収入(以下、売上という。)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

3. 令和3年1月から令和3年6月までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、連続する3か月間の売上の総額が前年又は前々年の同じ期間の売上の総額と比較して15%以上減少していること。

4.市税等を滞納していないこと。

(市内で、店舗等を賃貸借契約等しており、給付金の加算を受ける場合)

5.他人の土地または建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること。

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

※郡山市内に事業所、店舗等を有する事業者が給付の対象となります。

●交付額

売上減少率15%以上50%未満:10万円

  〃  50%以上:20万円

上記に市内での賃貸1店舗で10万円、2店舗以上で20万円の加算

●申請期限

8月31日(火)当日消印有効

●申請方法

①郵送

②オンライン申請

●お問い合わせ先

郡山市中小企業等応援プロジェクト

郡山市役所西庁舎4階(4-3会議室)

フリーダイヤル 0800-800-5363(平日8時30分~17時15分)

 

(新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金チラシ)

pdf 新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金チラシ.pdf (0.21MB)

(本件に関する市HP)

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshikinogoannai/sangyokankobu/sangyoseisakuka/gomu/4/1/27664.html

2024.05.19 Sunday
誰でも簡単、無料でつくれるホームページ 今すぐはじめる