日和田町商工会

商工会とは法律(商工会法)に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行っています。
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2021 / 05 / 21  09:18

【新型コロナ】売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第2弾)について

【新型コロナ】売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第2弾)

県による5月15日からの緊急特別対策に伴い、売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第2弾)について公表されましたのでお知らせいたします。

まだ申請方法等については未発表のため、申請が開始されましたら再度お知らせいたします。

 

●対象事業者

福島県緊急特別対策に基づく要請に伴い、

①飲食店の時短営業により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等

②不要不急の外出自粛により影響を受け、売上が減少 した中小法人・個人事業者等

 

●主な交付要件

(1)県内に本社又は本店のある中小法人・個人事業者等

(2)福島県緊急特別対策に基づく要請に伴い、

①飲食店と直接・間接の取引があること
(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)

②不要不急の外出自粛により直接的な影響を受けたこと
(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、運転代行事業者、理美容室等の人流減少の影響を受けた者を想定

により、令和3年5月の売上が令和元年又は令和2年5月と比べて30%以上減少したこと。

(3)福島県緊急特別対策の営業時間短縮要請の対象事業者でないこと 。

 

●交付額

一律20万円

 

●その他

・国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」との併用は可能です

・複数店舗を経営していても事業者単位となるので、交付は一律20万円です

・飲食店であっても通常の営業時間が20時までなど時短協力金の要件を満たさない場合は、本一時金の対象となる可能性があります

 

●お問い合わせ先

福島県時短要請コールセンター

電  話 024-521-8562

受付時間 毎日9時~17時

 

(本県版一時金第2弾の概要)

pdf 本県版一時金第2弾の概要.pdf (0.45MB)

(本件に関する県HP)

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/ichijikin-part2.html

2024.05.20 Monday
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