外国投資家は、一定の事業を営む日本の企業に一定の投資を行う場合などには、事前届出を提出する必要があります。

外国投資家から出資を受ける場合は、外国投資家にその旨をお伝えください。

事前届出が必要な場合の例

• ①外国に在住する個人投資家が、②輸出規制の対象（注）となる先端材料や防衛装備品の部品を製造する日本の非上場会社に対して、③１株（端株も含む）以上の株式取得を行う場合

• ①外国法人が、②ソフトウェアを開発する日本の企業に対して、③外国法人の関係者を役員として就任させることについて株主総会において同意する場合

hakkougaisyamuke.pdf (0.77MB)

お問い合わせ

• 財務省国際局調査課投資企画審査室

（相談窓口）電話 ：03-3581-4111（内線69511）

メール：gaitame-fdi-1@mof.go.jp

（情報提供窓口）メール ：monitoring-fipro@mof.go.jp

・関東財務局理財部理財第１課

 （相談窓口）電話： 048-615-6116

メール：fdi-info@kt.lfb-mof.go.jp

 （情報提供窓口）

 メール：fefta-info@kt.lfb-mof.go.jp

届出書の記載方法など、具体的な手続きに関することは、下記の日本銀行のお問合せ先までご連絡ください。

• 日本銀行国際局国際収支課外為法手続グループ

電話 ：03-3277-2107

事前届出の必要な業種に該当するかどうか不明な場合は、各業種の事業所管省庁までご連絡ください。

日野町くらし応援クーポン券事業の取扱店を随時募集しています

取扱希望者は、申請書の提出をお願いします

条件）滋賀県日野町内において、事業（店舗）を営んでおられる方

・ 日野町くらし応援クーポン券取扱店募集チラシR8.pdf (0.27MB)（概要版)

・ 取扱いクーポン券確認フロチャートR8.pdf (0.05MB)

・ 申込取扱店申請書 R8.pdf (0.12MB) 申請書（ワード用紙）

・ 取扱店募集要項R8　取扱要項.pdf (0.25MB)

 ※当初申込は、１月３１日に終了し取扱店一覧表を作成しています。随時募集においては

一覧表への掲載は、ホームページのみとなります。

※詳しくは、日野町商工会☎0748-52-0515までお問い合わせください

・取扱店一覧（令和８年3月16日現在） 取扱店一覧チラシ.pdf (0.38MB)

・取扱店位置情報　　取扱店位置情報（google my map)

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

【一般型・通常枠】

詳細は以下の「全国商工会連合会」のホームページより「公募要領」をご参照ください

https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html　

○補助上限：50 万円

※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

○補 助 率：2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3／4）

○対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等 を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

○公募期間：公募要領公開：2026 年 1 月 28 日（水）

申請受付開始：2026 年 3 月 6 日（金）

申請受付締切：2026 年 4 月 30 日（木）17：00 ※予定は変更する場合があります。

事業支援計画書（様式 4）発行の受付締切：2026 年 4 月 16 日（木） 

【創業型】

詳細は以下のホームページより「公募要領」をご参照ください

https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

創業後 1 年以内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者 等」という。）を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町 村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規 模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発 展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開 拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の 一部を補助するものです。

〇補助上限：２００万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ（詳細は P.8 をご参照ください）。

〇補 助 率：２／３

〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等 を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

〇公募期間：公募要領公開：2026 年 1 月２８日（水）

申請受付開始：2026 年３月６日（金）

申請受付締切：2026 年 4 月 30 日（木）17：00 ※予定は変更する場合があります。

事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：2026 年 4 月 1６日（木）

長引く物価高騰など厳しい状況にある県内の中小企業等を対象とし、持続的な賃上げにつながるよう、生産性向上や新事業展開、人材育成の取組を後押しし、賃上げの原資となる付加価値額の増加を図ることを目的とした「滋賀県未来投資総合補助金（第３弾）」の募集が３月２日（月）から開始されますので、お知らせいたします。

募集開始に先立ち、ホームページにて詳細を公開しています。
ポータルサイト URL：https://www.knt.co.jp/ec/shiga-miraitoshi_2026/

●申請期間：
一次募集：令和８年(2026 年)３月２日（月）～同年３月３１日（火）
二次募集：令和８年(2026 年)６月８日（月）～同年７月１７日（金）
※募集期間中であっても、申請額が各募集期間の予定額に達すると見込まれる時点で、受付を終了する場合があります。
※滋賀県未来投資総合補助金（第２弾）の支給事業者は二次募集からの申請になります。

●申請方法：専用ポータルサイトよりオンライン申請
ポータルサイトURL：https://www.knt.co.jp/ec/shiga-miraitoshi_2026/
コールセンターTEL： 0570-001-178
（受付時間：9:30～17:30 土・日・祝日および年末年始は除く）