商工会のお知らせ
まん延防止等重点措置への移行に伴う「愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】6/21～7/11実施分）」の実施概要について
愛知県は、緊急事態措置の解除及びまん延防止等重点措置への移行に伴い、6月21日（月曜日）から7月11日（日曜日）までを対象期間とする「愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】（6/21～7/11実施分）」を交付しますので、お知らせします。※営業時間短縮等には感染防止対策のため終日休業した場合も含む。
要請内容・対象期間・交付額等（予定）
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対象エリア |
措置区域 （名古屋市始め14市町※1） |
措置区域以外の愛知県内 |
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対象期間 |
2021年6月21日（月曜日）から7月11日（日曜日）まで【21日間】 |
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対象事業者 |
対象エリア内の営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者 （大企業も含む） ※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要 |
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営業時間の短縮 |
午前5時～午後8時※酒類の提供は国が示す「一定の要件」を満たした店舗において午前11時～午後7時 |
午前5時～午後9時 |
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主な要件 |
・業種別ガイドラインを遵守 ・県の「安全・安心宣言施設」に登録し、ＰＲステッカーとポスターを掲示 ・カラオケ設備の利用自粛（設備を提供している店舗のみ） |
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交付額 (1店舗1日あたり) |
○中小企業※2 売上高に応じて3万円～10万円 ○大企業 売上高減少額の4割（最大20万円） |
○中小企業※2 売上高に応じて2.5万円～7.5万円 ○大企業 売上高減少額の4割（最大20万円※3） |
※1 名古屋市、豊橋市、岡崎市、半田市、春日井市、津島市、刈谷市、犬山市、小牧市、高浜市、清須市、豊山町、大口町、大治町
※2 大企業と同様、売上高減少額の4割（最大20万円）を選択することも可能
※3 20万円又は前年度若しくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額
詳しくは下記のホームページをご確認ください。
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https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210621kyoryoku.html
