▷ 新着情報

2022/12/10 13:08

商工業者再建支援補助金について

■ 商工業者再建支援補助金の概

 令和4年度台風第14号(以下「台風14号」という。)被害を受けた県内の商工業者に対して、事業再建に必要な施設・設備の復旧(防災機能強化を含めた復旧を含む。)にかかる費用を補助します。

▷ 対象事業者

 台風第14号により被害を受け、市町村が発行する公的証明の交付(罹災証明、被災証明又はサーフティーネット保証4号の認定書などを受けた県内の中小企業・小規模の商工業者

▷ 主な要件

 対象者のうち、以下の要件をすべて満たすこと

1.台風第14号以前に災害対策を実施又は保険に加入していること

2.BCP(事業継続力強化計画を含む。)を策定予定又は策定済みであること

3.本補助金で復旧した施設・設備について保険に加入すること(小規模事業者は推奨)

▷ 補助対象経費

 補助対象者が台風第14号の災害発生前に所有していた施設・設備であって、台風第14号による災害のため損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち、事業再建に不可欠な施設・設備の復旧等に要する経費

施設費 事務所、倉庫、その他事業再建に不可欠と認められる施設の復旧等に要する経費
設備費  事業の用に供する設備であって、中小企業・小規模の商工業者の資産として計上するものの復旧等に要する経費

▷ 補助額

 (復旧等費用-保険活用額)×2分の1(小規模事業者は3分の2)

・千円未満は切り捨て、補助上限額200万円

・県の「商工業者再建支援補助金」と目的が類似する補助金(国や市町村等)を受給した場合は、上記計算から差し引きます。

【補助金交付の考え方】

(普及等費用-保険活用額)×1/2または2/3 ・・・①

補助金上限額:200万円          ・・・②

 

補助金交付額=①、②のいずれか少ない額  ・・・③

 

【国や市町村の補助金等を活用する場合】

補助金交付額=③-活用する補助金等の金額

【対象となる普及の時期】

対象となる復旧の時期

提出書類等

▷ 交付申請

 本補助金の交付をうけるには、交付申請書を提出する必要があります。

交付申請書の作成については、ページ下部の商工業者再建支援補助金実績報告書作成マニュアル及びチェックリスト(交付申請用をご確認ください。

▷ 申請受付期間

 令和4年12月16日(金曜日)~令和5年1月20日(金曜日)まで

▷ 実績報告

 補助事業の実施後に、実績報告書を提出する必要があります。

実績報告書の作成については、ページ下部の商工業者再建支援補助金実績報告書作成マニュアル及びチェックリスト(実績報告用)をご確認ください

▷ 提出先、提出方法

 本店または主たる事務所が存する地域を管轄する、商工会または商工会議所に、申請書類の電子データをメール(メールが使用できない場合は、郵送)でご提出ください。

▷ 申請様式等のダウンロード

 下記、URLから宮崎県ホームページへアクセスし、最新の様式をダウンロードしてお使いください。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/bosai/saigai/20221027175732.html

 

チラシはこちら → pdf 商工業者再建支援補助金チラシ.pdf (0.6MB)