最新のお知らせ
宮崎県飲食関連事業者等支援金について
2021年8月に要請した飲食店等の営業時間短縮によって、直接的な影響を受けた中小企業者に対し、10万円の支援金が支給されます。
(営業時間の短縮を行なった飲食店等に対する協力金ではありません。協力金を受けた飲食店等は本支援金は対象になりません。)
対象事業者 |
以下の1~5を全て満たしていることが必要です。 1.所在地要件 2021年7月31日までに開業し、申請日現在で宮崎県内に本店・主たる事業所があり、 事業を継続していること(法人の場合、本店であること)。 2.規模要件 中小企業基本法に定める中小企業者が対象です(法人、個人事業者は問いません)。 3.業種・取引要件 飲食店等の営業時間短縮に伴い、直接的な影響を受けた事業者で、下記の(1)~(3)のいずれかに 該当する事業者であること。 (1)営業時間短縮要請に応じ協力金を受給した宮崎県内の飲食店等と直接取引がある事業者 (2)タクシー事業者 (3)自動車運転代行業者 4.売上要件 飲食店等との取引以外も含めた事業者の総売上について、(1)及び(2)の両方を満たす必要があります。 (1)2021年8月の売上が2020年の同月比又は2019年の同月比で50%以下であること。 (2)(1)の比較対象となる2020年又は2019年の単月の売上が10万円以上であること。 5.欠格要件 以下(1)~(6)のいずれかに該当する場合は支給は受けられません。 (1)2021年8月に宮崎県が行なった飲食店等に対する営業時間の短縮要請に関する協力金を受給した 又は受給する予定の者 (2)2021年8月に宮崎県が行なった大規模集客施設等に対する営業時間の短縮要請に関する協力金を受給した 又は受給する予定の者 (3)2021年8月を対象月とする国の月次支援金を受給した又は受給する予定の者 (4)法人税法別表第1に規定する公共法人 (5)政治団体、宗教上の組織若しくは団体 (6)暴力団、暴力団員等反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者 |
支給金額 |
1事業者当たり100,000円(支給回数は1回) |
申請受付期間 提出先 |
令和3年10月11日(月)~令和3年11月12日(金) 確定申告に記載した住所が存する地域を管轄する商工会議所又は県商工会連合会 |
問合せ先 |
宮崎県飲食関連事業者支援金コールセンター 電話:0985-69-3500 |
※詳細は、宮崎県飲食関連事業者等申請要領、宮崎県庁ホームページをご覧ください。
飲食関連支援金(8月影響分)申請要領.pdf (2.52MB)
県内事業者緊急支援金(8~9月影響分)について
令和3年8月11日に発令された宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う行動要請等により、大きな影響を受けた事業者に対し、以下のとおり支援金が支給されます。申請受付は、令和3年10月11日(月)から開始となります。
対象事業者 |
以下の1~4を全て満たしていることが必要です。 1.開業日・所在地要件 (1)令和3年7月31日(9月の売上比較により申請する場合は令和3年8月31日)までに開業していること (2)法人の場合、県内に本店があること 個人事業者の場合、納税地を県内としている又は県内に主たる事業所があること 2.規模要件 中小企業基本法に定める中小企業者が対象です(法人、個人事業者は問いません)。 3.売上要件 A:令和3年8月又は9月の売上が、令和2年又は令和元年同月比で50%以下であること B:さらに、下記(1)、(2)のいずれにも該当する場合は、支援金を上乗せして支給します。 (1)令和3年8月及び9月の売上が令和2年または令和元年同月比でいずれも50%以上減少していること (2)比較対象となる令和2年または令和元年の8月と9月の売上合計額が20万円以上であること ※詳細は申請要領をご覧ください。 4.欠格要件 以下(1)~(4)のいずれにも該当しないこと (1)宮崎県独自の緊急事態宣言中(令和3年8~9月)における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者 (2)国または法人税法別表第1に規定する公共法人 (3)政治団体、宗教上の組織若しくは団体 (4)暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者 |
支給金額・回数 |
上記3の売上要件Aのみに該当する場合(及び新規開業特例に該当する場合)1事業者あたり10万円 上記3の売上要件Bに該当する場合(及び新規開業特例に該当する場合)1事業者あたり20万円 支給回数は1回です。1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。 |
申請書類 |
(1)県内事業者緊急支援金申請書(売上要件A該当の方:様式第A-1号、売上要件B該当の方:様式第B-1号) (2)県内事業者緊急支援金請求書(売上要件A該当の方:様式第A-2号、売上要件B該当の方:様式第B-2号) (3)確定申告書第一表の写し ・法人の場合は直近の決算期に関する法人税確定申告書 ・個人の場合は令和2年分の所得税確定申告書 ・税務署の受付印(電子申告の場合は受信通知)が必要 ※令和3年5月影響分の県内事業者緊急支援金を受給した方は、確定申告書の写しは提出不要です。 (4)売上が確認できる帳簿(売上台帳等)の写し 令和3年8月または9月(売上要件B該当の方は令和3年8月及び9月)の売上と、比較する 令和2年または令和元年の8月、9月の売上が分かるもの(売上が0円でも提出が必要) (5)法人事業概況説明書(両面)の写し(法人のみ) (6)本人確認書類(個人事業者のみ) ※令和3年5月影響分の県内事業者緊急支援金を受給した方は、本人確認書類は提出不要です。 (7)支援金振込先口座の通帳表紙及び見開き1ページ目の写し (8)新規開業者のみ必要な書類 ・県内事業者緊急支援金新規開業特例計算書(様式第3号または様式第4号) ・上記の特例計算書に記載した月の売上が確認できる帳簿等(写) ・税務署提出の開業届の写し |
申請受付期間 提出先 |
令和3年10月11日(月)~令和3年12月10日(金) 確定申告書に記載した住所地を管轄する商工会又は商工会議所 |
問合せ先 |
県内事業者緊急支援金コールセンター 電話:0570-666-356 |
※詳細は、以下の県内事業者緊急支援金申請要領、案内チラシ、宮崎県庁ホームページをご覧ください。
03 申請要領.pdf (4.07MB)
緊急支援金チラシ.pdf (0.99MB)
小規模事業者持続化補助金<一般型>第6回申請受付について
小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会または商工会議所の助言等
を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を
補助します。
補助上限額:50万円(注5、注6、注7)。
また、公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに
審査・採択を行います(注8)。
なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者に
ついては、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子
申請の利用が可能となります。
(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む
商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、
常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を
除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである
個人農業者等は該当しません。
(注3)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり
得ます(詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。)
(注4)商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。
(注5)産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受け
た小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
(注6)法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、また
は税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である
個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がります。
(注7)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り
組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が50万円~1,000万円
となります(連携する小規模事業者等の数により異なります)。
(注8)複数回の応募受付締切スケジュール(一部予定)は、以下のとおりです(第8回
以降については、おってご案内します)。
1.受付開始
2020年3月13日(金)
2.受付締切
第6回:2021年10月1日(金) 第7回:2022年2月4日(金)
第8回:2022年6月初旬頃 第9回:2022年10月初旬頃
第10回:2023年2月初旬頃【最終】
3.応募方法等の詳細について
公募要領<一般型>(第12版)0907.pdf (2.18MB)
4.応募書類
5.申請書の提出・問い合わせ先
補助金申請者が事業を営む地区の商工会、または、宮崎県商工会連合会へ
6. Jグランツでの申請(電子申請)
従来の紙による申請と、Jグランツでの電子申請が並行実施となり、どちらでも
申請が可能です。
Jグランツでの申請窓口は☞☞☞☞こちら
Jグランツでの申請の際の注意点☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
・アカウントの取得には数週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早め
に利用登録を行ってください。
・同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても
活用いただけます。
・暫定GビズIDプライムアカウントは使用できません。
・共同申請の場合はJグランツでの利用はできません。
・電子申請システムJGrantsの利用環境につきましては、下記のブラウザの最新
バージョンをご利用ください。
Windowsの場合:「Google chrome」「firefox」「Microsoft edge」
macOSの場合 :「Google chrome」「firefox」「safari」
Androidの場合 :「Google chrome」
・上記以外の「Internet Explorer」等のブラウザについては、申請上のエラー等が生じ
ますので利用しないでください。
・「Microsoft edge」の「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので
利用しないでください。
※公募要領は、 公募要領<一般型>(第12版)0907.pdf (2.18MB)が最新版となっております。
※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧の上、日本商工会議所へ申請ください。
木城町飲食店営業時間短縮要請協力金について
新型コロナウイルス感染症が拡大していることから、県独自の緊急事態宣言が発出され、
酒類を提供する飲食店等に対し、県下全域において営業時間の短縮要請が行われました。
木城町では8月14日~9月30日の間、本要請に全面的に協力し感染防止ガイドライン等の遵守を
行う事業者に対し、県と町が連携して協力金を支給する制度が設けられました。
1.対象者
町内に所在し、通常の営業時間が午後8時を越えて酒類を提供する飲食店等を運営する事業者
(テイクアウトやデリバリー専門店及びイートインスペースを有するスーパー・コンビニ等を除く。)
2.要請内容
時間短縮営業
種類の提供は、午前11時から午後7時までとし、午後8時から翌日午前5時までの間の営業は行わない。
3.営業時間の単色を要請する期間
令和3年8月14日(土)~9月30日(木) (~令和3年10月1日午前5時まで)
※今後の感染拡大状況により、期間を短縮する可能性があります。
4.要請に伴う協力金
①中小企業(小規模事業者・個人を含む)
売上規模に応じて、1日あたり 2.5万円~7.5万円
②大企業 ※中小企業も選択可
売上減少額に応じて、1日あたり 最大20万円
5.申請手続き等
①申請書類 [ 様式ダウンロード ] PDF
②必要書類 [ ダウンロード ] PDF
③申請方法 9月12日までの分を申請する場合 ➡ 9月13日から受付
9月30日までの分を一括申請する場合➡ 10月1日から受付
必要書類を添えて、木城町まちづくり推進課へ提出してください。
令和3年度木城町プレミアム商品券販売のお知らせ
本会では、令和3年度事業として2回目のプレミアム商品券販売を行います。
販売日時については、
【町内】令和3年8月29日(日)9:00~16:00
【町外】令和3年9月 1日(水)9:00~16:00
となっております。
販売場所については、前回同様木城町商工会館となっておりますのでお間違えの無いようお願いいたします。
また、宮崎県内においても新型コロナウイルス感染症が爆発的に広がっておりますので、
購入時のマスクの着用、手指消毒及び検温へのご理解、ご協力をお願いいたします。
※商品券販売についての詳細及び取扱加盟店については下記データをご覧ください。
令和3年度第2回プレミアム商品券チラシ.pdf (0.42MB)
令和3年度第2回プレミアム商品券加盟店一覧.pdf (0.24MB)