令和３年４～６月期中小企業景況調査報告書（宮崎県版）について

掲載いたします。ご活用ください。

（宮崎県版）中小企業景況調査報告書（R3.4-6月期）.pdf (0.64MB)

令和３年５月９日に発令された宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う行動要請により、大きな影響を受けた事業者に対し、１０万円の支援金が支給されます。

申請受付は、令和３年７月８日（木）から開始されます。

【対象事業者】

・令和３年４月３０日までに開業し、宮崎県内に本店・主たる事業所があること（法人の場合、本店であること）

　注意：令和３年５月以降に開業した事業者、県外に本店があり県内支店がある場合は対象になりません。

・中小企業基本法に定める中小企業者であること（法人、個人は問いません。)

・令和３年５月の売上が令和２年５月又は令和元年５月の売上と比べて５０%以下であること

※以下（１）～（４）のいずれかに該当する場合は支給を受けられません。

（１）宮崎県独自の緊急事態宣言中（令和３年５月）における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者

（２）国または法人税法別表第１に規定する公共法人

（３）政治団体、宗教上の組織若しくは団体

（４）暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者

【支給金額】

１事業者一律１０万円（１回のみ）

【申請書類】

（１）県内事業者緊急支援金申請書（様式１号）

（２）県内事業者緊急支援金請求書（様式２号）

（３）県内事業者緊急支援金新規開業特例計算書（様式第３号）（新規開業者のみ）

（４）売上帳等の売上高が確認できる書類の写し

（５）直近１期分の確定申告書の写し（今年開業・設立された方は開業届の写し又は法人設立届出書の写し）

（６）本人確認書類（個人事業者のみ） 

（７）請求書に記載した振込口座の確認できる書類（通帳の表紙及び見開き１ページ目のコピー等）

【受付期間】

令和３年７月８日（木）～令和３年１０月８日（金）

【お問い合わせ】

県内事業者緊急支援金コールセンター（平日午前９時から午後５時まで）

電話番号：０５７０－６６６－３５６

※詳細は、県内事業者支援金申請要領、チラシ、宮崎県庁ホームページをご覧ください。

　 01 申請要領.pdf (0.23MB)

　 県内事業者緊急支援金に関するお知らせ.pdf (0.61MB)

 　宮崎県庁特設ページ：県内事業者緊急支援金について

昨年度実施いたしました経営発達支援事業の評価結果について、別添のとおり公表いたします。

R2.評価報告書.pdf (0.1MB)

【参考資料】

経済産業省により認定を受けた本商工会の経営発達支援計画の内容は別添のとおりです。

木城町商工会経営発達支援計画書.pdf (1.07MB)