小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地域の商工会または商工会議所の助言等

を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を

補助します。

補助上限額：５０万円（注５、注６、注７）。

また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに

審査・採択を行います（注８）。

なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者に

ついては、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子

申請の利用が可能となります。

（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む

　　　　商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、

　　　　常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を

　　　　除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである

　　　　個人農業者等は該当しません。

（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり

　　　　得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）

（注４）商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注５）産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受け

　　　　た小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。

（注６）法人設立日が2020年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、また

　　　　は税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年１月１日以降である

　　　　個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。

（注７）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り

　　　　組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が５０万円～１，０００万円

　　　　となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。

（注８）複数回の応募受付締切スケジュール（一部予定）は、以下のとおりです（第８回

　　　　以降については、おってご案内します）。

 　　
１．受付開始　

　　　2020年３月１３日（金）

２．受付締切

　　　 第６回：2021年10月１日（金）　第７回：2022年２月４日（金）　

 　　　第８回：2022年６月初旬頃　　　第９回：2022年10月初旬頃　　　

　　　 第10回：2023年２月初旬頃【最終】

３．応募方法等の詳細について

  公募要領＜一般型＞（第12版）0907.pdf (2.18MB)

４．応募書類

　　　様式集

５．申請書の提出・問い合わせ先

　　　補助金申請者が事業を営む地区の商工会、または、宮崎県商工会連合会へ

6． Jグランツでの申請(電子申請)

　　　従来の紙による申請と、Jグランツでの電子申請が並行実施となり、どちらでも

　　　申請が可能です。

　　　Jグランツでの申請窓口は☞☞☞☞こちら

　　　Jグランツでの申請の際の注意点☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 

　　・Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。　

　　・アカウントの取得には数週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早め

　　　に利用登録を行ってください。

　　・同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても

　　　活用いただけます。

　　・暫定GビズIDプライムアカウントは使用できません。

　　・共同申請の場合はＪグランツでの利用はできません。　

　　・電子申請システムＪGrantsの利用環境につきましては、下記のブラウザの最新

　　　バージョンをご利用ください。

    　　Windowsの場合：「Google chrome」「firefox」「Microsoft edge」

    　　macOSの場合　：「Google chrome」「firefox」「safari」

    　　Androidの場合  ：「Google chrome」

     ・上記以外の「Internet Explorer」等のブラウザについては、申請上のエラー等が生じ

　　　ますので利用しないでください。

     ・「Microsoft edge」の「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので

　　　利用しないでください。

※公募要領は、 公募要領＜一般型＞（第12版）0907.pdf (2.18MB)が最新版となっております。

※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧の上、日本商工会議所へ申請ください。

　新型コロナウイルス感染症が拡大していることから、県独自の緊急事態宣言が発出され、

酒類を提供する飲食店等に対し、県下全域において営業時間の短縮要請が行われました。

　木城町では８月１４日～９月３０日の間、本要請に全面的に協力し感染防止ガイドライン等の遵守を

行う事業者に対し、県と町が連携して協力金を支給する制度が設けられました。

１．対象者

　町内に所在し、通常の営業時間が午後８時を越えて酒類を提供する飲食店等を運営する事業者

　（テイクアウトやデリバリー専門店及びイートインスペースを有するスーパー・コンビニ等を除く。）

２．要請内容

　時間短縮営業

　　種類の提供は、午前１１時から午後７時までとし、午後８時から翌日午前５時までの間の営業は行わない。

３．営業時間の単色を要請する期間

　令和３年８月１４日（土）～９月３０日（木）　（～令和３年１０月１日午前５時まで）

※今後の感染拡大状況により、期間を短縮する可能性があります。

４．要請に伴う協力金

　①中小企業（小規模事業者・個人を含む）

　　売上規模に応じて、１日あたり　２．５万円～７．５万円

　②大企業　※中小企業も選択可

　　売上減少額に応じて、１日あたり　最大２０万円

５．申請手続き等

　①申請書類　　［　様式ダウンロード　］　PDF

　②必要書類　　［　ダウンロード　］　PDF

　③申請方法　　９月１２日までの分を申請する場合　　➡　９月１３日から受付

　　　　　　　　９月３０日までの分を一括申請する場合➡　１０月１日から受付

　　必要書類を添えて、木城町まちづくり推進課へ提出してください。