以下の１～４を全て満たしていることが必要です。

１．開業日・所在地要件

（１）令和3年7月31日（9月の売上比較により申請する場合は令和3年8月31日）までに開業していること

（２）法人の場合、県内に本店があること

　　　個人事業者の場合、納税地を県内としている又は県内に主たる事業所があること

２．規模要件

　中小企業基本法に定める中小企業者が対象です(法人、個人事業者は問いません)。

３．売上要件

　A：令和3年8月又は9月の売上が、令和2年又は令和元年同月比で50%以下であること

　B：さらに、下記(1)、(2)のいずれにも該当する場合は、支援金を上乗せして支給します。

　（１）令和3年8月及び9月の売上が令和2年または令和元年同月比でいずれも50％以上減少していること

　（２）比較対象となる令和2年または令和元年の8月と9月の売上合計額が20万円以上であること

　※詳細は申請要領をご覧ください。

４．欠格要件

　以下(1)～(4)のいずれにも該当しないこと

（１）宮崎県独自の緊急事態宣言中（令和3年8～9月）における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者

（２）国または法人税法別表第1に規定する公共法人

（３）政治団体、宗教上の組織若しくは団体

（４）暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者

上記3の売上要件Aのみに該当する場合（及び新規開業特例に該当する場合）1事業者あたり10万円

上記3の売上要件Bに該当する場合（及び新規開業特例に該当する場合）1事業者あたり20万円

　支給回数は1回です。1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。

（１）県内事業者緊急支援金申請書(売上要件A該当の方：様式第A-1号、売上要件B該当の方：様式第B-1号)

（２）県内事業者緊急支援金請求書(売上要件A該当の方：様式第A-2号、売上要件B該当の方：様式第B-2号)

（３）確定申告書第一表の写し

　　・法人の場合は直近の決算期に関する法人税確定申告書

　　・個人の場合は令和2年分の所得税確定申告書

　　・税務署の受付印（電子申告の場合は受信通知）が必要

　　※令和3年5月影響分の県内事業者緊急支援金を受給した方は、確定申告書の写しは提出不要です。

（４）売上が確認できる帳簿(売上台帳等)の写し

　　　令和3年8月または9月（売上要件B該当の方は令和3年8月及び9月）の売上と、比較する

　　令和2年または令和元年の8月、9月の売上が分かるもの（売上が0円でも提出が必要）

（５）法人事業概況説明書(両面)の写し(法人のみ)

（６）本人確認書類(個人事業者のみ)

　　※令和3年5月影響分の県内事業者緊急支援金を受給した方は、本人確認書類は提出不要です。

（７）支援金振込先口座の通帳表紙及び見開き1ページ目の写し

（８）新規開業者のみ必要な書類

　　・県内事業者緊急支援金新規開業特例計算書(様式第3号または様式第4号)

　　・上記の特例計算書に記載した月の売上が確認できる帳簿等(写)

　　・税務署提出の開業届の写し

申請受付期間

提出先

令和３年１０月１１日（月）～令和３年１２月１０日（金）

確定申告書に記載した住所地を管轄する商工会又は商工会議所

県内事業者緊急支援金コールセンター

電話：０５７０－６６６－３５６