新型コロナウイルス感染症による事業への影響について経済産業省より

各支援施策と申請方法等についてまとめられていますのでご紹介します。

  経済産業省HP>> コロナ資金繰り施策.pdf (0.85MB)

　※ファイル内の青文字をクリックしていただくと詳細ページへ移動します。

現在徳島県において新型コロナウイルス感染症の感染者数が少しずつでは

ありますが増加しています。いつどこで感染するかは予測できません。

『密閉・密集・密接』の3密を避けてください。

以前お知らせいたしました新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金について

厚生労働省より休業措置等を講じられている事業者様向けに雇用調整助成金の拡充及び

申請書類の簡素化について周知依頼がございました。

現在、当件については労働局もしくはコールセンター(0120-60-3999)にて対応を

しているところですが平素に比べ問い合わせが増加している関係で時間帯によっては

つながりにくいことがある点をお含みおきください。

なお、本助成金について制度内容や申請に関するクレームや改善要望等がありましたら

全国商工会連合会より厚生労働省へ陳情いたしますのでクレーム等に関する内容を

全国商工会連合会事業環境課(jigyo@shokokai.or.jp)までご報告ください。

適切に対応をさせていただきます。

<リーフレット>

　　 雇用調整助成金の申請書類簡素化について.pdf (0.4MB)

　　 雇用調整助成金の特例拡充について.pdf (0.36MB)

<ホームページ>

　　厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

<申請様式>

　　厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

(参考)

・新型コロナウイルス感染症の現況

　　厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に大きな影響を受ける事業者を対象とした

『持続化給付金に関するお知らせ』が経済産業省より開示されましたのでお知らせいたします。

なお、ＬＩＮＥのオフィシャルアカウント『経済産業省 新型コロナ 事業者サポート』に

おいても本給付金制度に関する情報が開示されておりますので併せてご活用ください。

※持続化給付金と持続化補助金は名称は似ていますが全くの別物です

１．持続化給付金に関するお知らせ

　　　チラシ　⇒　 持続化給付金に関するお知らせ.pdf (0.41MB)

　　　経済産業省ホームページ ⇒ https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

　　　<中小企業 金融・給付金相談窓口>

　　　　  ０５７０－７８３１８３(平日・休日　９時～１７時)

　　　※その他、申請に必要な事項等については４月最終週を目途に確定・公表されますので

　　　　今しばらくお待ちください。

２．ＬＩＮＥによるサポートについて

　　　『経済産業省　新型コロナ　事業者サポート』で検索(または下記URLをクリック)

　　　☞https://page.line.me/meti_chusho

３．持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ

　　よくあるお問い合わせ ⇒ https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

国税庁からの発表がありました確定申告期限後提出に

関するお知らせです。

現在新型コロナウイルス感染症の影響で外出の自粛等で

確定申告会場へ赴けない方への措置として当初延長していた

申告期限令和２年４月１６日(木)を過ぎての提出も受付けるとの

発表がありました。

現状徳島県ではロックアウト等は起こってはいませんが

いつそういった状態になるかは分かりません。

備えあれば憂いがないことは決してないですが

リスク管理として早め早めの提出をお勧めします。

なお、新型コロナウイルス感染症に関して外出自粛の為に

期限後申告になる場合は税務署へ行く前に1度ご連絡をするようにしてください。

　(脇町税務署　☎０８８３－５２－１２０６)

令和２年４月１日より高年齢労働者の雇用保険の取扱いが変わります。

事業主の皆様におかれましては既にご承知おきのこととは思います。

さる平成２９年１月１日から令和２年度３月３１日までの間は

４月１日時点で満６４歳以上の労働者については高年齢労働者に

指定され雇用保険料の徴収を免除されていました。

この免除規定が廃止となったため令和２年度からは高年齢労働者についても

雇用保険料の徴収対象になります。

ここで問題になるのはいつの給与から雇用保険料を差引くかという点ですが

基準は『賃金の締め切り日』になりますのでお間違えのないように。

例として給与の支払いが当月末締め翌月１０日払いの場合で令和２年３月分の

給与の場合を考えてみます。

当月末締めですので３月分の賃金の締め切り日は前年度に属します。

よって払いが４月中にあろうと令和元年度分の給与となります。

高年齢労働者の免除規定については令和２年３月３１日まで適用されますので

令和２年３月分給与については雇用保険料の徴収は不要です。

この場合は５月１０日払いの４月分給与から差し引くのが正しい徴収方法に

なります。

毎月１０日締め当月２５日払いといった給与体系の場合であれば賃金の締切日も

払いも同じ月になりますので４月分の給与から徴収をしてください。

なんだ、同じ４月分から引くんじゃないかと思うかもしれませんが

意味合いが異なりますのでお気を付けください。

２０２０年度の確定労働保険料を支払うのは翌２０２１年度になりますが

その際に免除対象になっていた高年齢労働者の賃金についても賃金総額に

忘れずに計上する必要があります。

少しややこしい事務にはなりますが、よろしくお願いいたします。