商工会からのお知らせ
持続化給付金申請要領(速報版)の公表について
経済産業省ホームページにおいて持続化給付金申請要領(速報版)が
公表されましたのでお知らせいたします。
なお、現段階では申請開始日はまだ確定しておりません。
申請を予定される事業所様につきましては資料をご参照いただき必要書類の準備に努めてください。
また、給付金の申請については商工会では受理できませんことをご了承ください。
(※経営相談等は受け付けておりますのでお気軽にご相談ください)
申請手順にもあるように、直接事業所様から申請を行ってください。
今回お知らせするのはあくまでも速報版であり、確定版は補正予算の成立後に公表される予定です。
補正予算成立日等については国会での決定事項となるため商工会として明確な返答はできません。
連日の各メディアによる報道をご参考にしてください。
(参 考)
経済産業省ホームページ:https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
(各 種 資 料)
持続化給付金広報概要資料.pdf (0.44MB)
持続化給付金申請要領_個人事業者等向け(速報版).pdf (2MB)
持続化給付金申請要領_中小法人等向け(速報版).pdf (1.85MB)
令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型> 公募要領一部修正
2020年3月11日にお伝えしておりました標記の補助金について
2020年1月以降に創業した小規模事業者の要件緩和の運用規定を
本日4月27日より実施することに伴い公募要領の一部修正に関する通達が
全国商工会連合会よりございましたのでお知らせいたします。
旧版については破棄していただき最新版へ情報の更新をお願いいたします。
なお、前回配布した公募要領との相違点は全国商工会連合会ホームページの
トップ画面に表示されていますのでご確認いただければと思います。
公募要領(最新版) ⇒ R1年度補正持続化公募要領一般型【第4版】.pdf (1.46MB)
(参考サイト)
全国商工会連合会:https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
訪日外国人受入環境整備事業助成金のご案内
※新型コロナウイルス感染症関連の助成金ではありません
近年ボーダーレス社会という単語が世間に浸透しここ徳島県においても外国人観光客の
誘致が盛んになってきています。
そこで、徳島県より当該事業の一部を助成することで更なる環境整備の促進を目指して
外国人客の誘致に尽力している事業者に対して助成金を交付する決定がなされました。
詳しくは徳島県のホームページをご参照ください。
なお助成金額については以下のように定められていますのでご参考までに。
<助成対象事業者>
徳島県内の宿泊施設、観光施設、交通事業者、飲食店、土産品店、
その他訪日外国人誘客に取り組む団体や個人事業者
<助成対象事業内容>
(1)無料公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備
助成対象経費の1/2(上限:宿泊施設は上限40万円
その他の施設は上限5万円)
(2)多言語対応
助成対象経費の1/2以内(上限:10万円)
(3)免税手続きに関する整備
助成対象経費の1/2以内(上限:20万円)
(4)キャッシュレス決済環境の整備
助成対象経費の1/2以内(上限:10万円)
※助成対象経費は税抜き金額とします
※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は端数を切り捨てます
(参 考 資 料)
交付要綱.pdf (0.08MB)
交付要件.pdf (0.11MB)
(お問い合わせ先)
徳島県国際観光テーマ地区推進協議会事務局
(徳島県商工労働観光部観光政策課内)
☎088-621-2338
全国社会保険労務士連合会より雇用調整助成金に関する動画のご紹介
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国や地方公共団体より様々な支援策が展開されています。
緊急事態宣言を受けて休業する場合に従業員の雇用維持等のための雇用調整助成金の申請方法や
助成金の内容についての分かりやすい動画を全国社会保険労務士連合会が配信しています。
各メディアで報道されていますが、企業によって多様な対応があるかと思います。
企業様毎に最善と考えられる支援策をご利用ください。
下記は参考動画になります。ご参照ください。
新型コロナウイルスによる雇用調整助成金解説動画①(制度概要)
新型コロナウイルスによる雇用調整助成金解説動画②(申請手順)
新型コロナウイルスによる雇用調整助成金解説動画③(教育訓練加算)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所に関する金融相談について
現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた会員事業所についての
資金繰り等の経営支援に関して、融資先でもある日本政策金融公庫(以下、日本公庫)
においては連日1万件を超える金融相談が殺到している状況です。
これにより、融資の申し込みが受理されてから実際に融資が実行されるまでに
現状かなりの時間をいただくこととなり、迅速な資金繰り支援に支障が生じる
可能性があります。
そこで、金融庁より日本公庫から取り急ぎの融資に関する金融相談について
民間金融機関との「つなぎ融資」による連携が推奨されています。
資金所要時期の関係で民間金融機関の「つなぎ融資」を利用したとしても
日本公庫のコロナ特貸やコロナマル経に利用希望がある場合はその「つなぎ融資」を
可能な限りではありますがコロナ特貸やコロナマル経へ借り換えることができます。
ただし、以下の要件を何れも満たす必要があります。
・民間金融機関、事業者のいずれからも『公庫の新型コロナウイルス感染症対策関連の融資を
受ける予定であったが、その間につなぎ融資と認識して民間金融機関より融資を受けた及び
行った旨』が聴取できる
・つなぎ融資の実行日が経営相談窓口設置日(令和2年1月29日)以降である
また、補正予算成立後にはコロナ特貸やコロナマル経と同様に民間金融機関からの制度融資も
一定要件を満たすことにより利子補給による実質無利子化となる見込みです。
詳しくは、以下の資料をご参照ください。
(参考)
日本政策金融公庫関連ページ:https://www.jfc.go.jp/
中小企業庁参考資料: 民間金融機関実質無利子化.pdf (0.69MB)