現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた会員事業所についての

資金繰り等の経営支援に関して、融資先でもある日本政策金融公庫(以下、日本公庫)

においては連日1万件を超える金融相談が殺到している状況です。

これにより、融資の申し込みが受理されてから実際に融資が実行されるまでに

現状かなりの時間をいただくこととなり、迅速な資金繰り支援に支障が生じる

可能性があります。

そこで、金融庁より日本公庫から取り急ぎの融資に関する金融相談について

民間金融機関との「つなぎ融資」による連携が推奨されています。

資金所要時期の関係で民間金融機関の「つなぎ融資」を利用したとしても

日本公庫のコロナ特貸やコロナマル経に利用希望がある場合はその「つなぎ融資」を

可能な限りではありますがコロナ特貸やコロナマル経へ借り換えることができます。

ただし、以下の要件を何れも満たす必要があります。

　・民間金融機関、事業者のいずれからも『公庫の新型コロナウイルス感染症対策関連の融資を

　　受ける予定であったが、その間につなぎ融資と認識して民間金融機関より融資を受けた及び

　　行った旨』が聴取できる

　・つなぎ融資の実行日が経営相談窓口設置日(令和2年1月29日)以降である

また、補正予算成立後にはコロナ特貸やコロナマル経と同様に民間金融機関からの制度融資も

一定要件を満たすことにより利子補給による実質無利子化となる見込みです。

詳しくは、以下の資料をご参照ください。

(参考)

　日本政策金融公庫関連ページ：https://www.jfc.go.jp/

　中小企業庁参考資料： 民間金融機関実質無利子化.pdf (0.69MB)