ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する、事業再構築補助金の公募要領が公開されました。

事業再構築補助金事務局ホームページ

公募要領（PDF　1.57MB）

■主な申請要件

１．売上が減っている

　　申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

　　事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

　　事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

　　　・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

　　認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

　　　・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

　　　・補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する（金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない）。

　　　・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

　　　　※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

 ■補助額・補助率（中小企業の場合）

　　　・中小企業　通常枠

　　　　補助額：100万円～6,000万円　　補助率：2/3

　　　・緊急事態宣言特別枠

　　　　補助額：100～1,500万円（従業員数により異なる）　　補助率：3/4

　　　（緊急事態宣言特別枠の対象となる事業者は、通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、

　　　　令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者）

　　　　【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

■申請方法

　　申請方法は、電子申請のみとなります。

　　※「GビズIDプライムアカウント」または「暫定GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

その他詳細については公募要領等をご参照ください。

下記URLにて、令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞ の公募要領が公開されました。

http://www.low-risk-jizokuka.jp/

この補助金は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

・補助率等

　補助上限：１００万円
　補 助 率：３／４
　感染防止対策費については、原則として補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です。

・申請受付締切

　以下のとおり、複数回に分けて締め切りが設けられています。

　　第1回受付締切：2021年  5月12日（水）

　　第2回受付締切：2021年  7月  7日（水）

　　第3回受付締切：2021年  9月  8日（水）

　　第4回受付締切：2021年11月10日（水）

　　第5回受付締切：2022年  1月12日（水）

　　第6回受付締切：2022年  3月  9日（水）

・申請

　申請は、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）でのみの受け付けです。

　※補助金申請システム（Jグランツ）には「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要ですが、取得までに３～４週間必要（２０２１年３月末時点）ですが、

　本事業の応募申請では、早期（土日祝日を除き、最大４８時間）での発行が可能な「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」での申請が可能です。

　（「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」は、「事業再構築補助金」及び「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」申請に限って利用できます）

　詳細は、Ｊグランツのホームページよりご覧ください。（https://www.jgrants-portal.go.jp）

・相談窓口

　商工会では申請にあたって助言、指導等の支援を行っています。ご利用ください。