商工会からのお知らせ
事業再構築補助金の公募要領が公開されました
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する、事業再構築補助金の公募要領が公開されました。
■主な申請要件
1.売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
・補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない)。
・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
■補助額・補助率(中小企業の場合)
・中小企業 通常枠
補助額:100万円~6,000万円 補助率:2/3
・緊急事態宣言特別枠
補助額:100~1,500万円(従業員数により異なる) 補助率:3/4
(緊急事態宣言特別枠の対象となる事業者は、通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者)
【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
■申請方法
申請方法は、電子申請のみとなります。
※「GビズIDプライムアカウント」または「暫定GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
その他詳細については公募要領等をご参照ください。