商工会からのお知らせ
2021-06-10 09:45:00
多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
【対象】
次の１または２に該当する事業所
●１事業用資産に損壊等の直接的な被害を
受けた小規模事業者等
●２売り上げ減少等の間接的な被害を
受けた小規模事業者等
◇売上減の確認書類
令和２年７月及び８月の任意の１か月の売上高が前年同期と比較して10％以上減少したことを行政機関が証した書面（例：セーフティネット保証４号の認定書や、地方自治体が独自に発行した証明書等が必要です）
【補助金の上限額】
〇補助対象経費の３分の２以内
●１の場合
２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
●２の場合
１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
【受付締切】
第2次受付締切： 2021年7月 2日（金）【郵送：締切日当日消印有効】
※ 電子申請の場合は受付締切日の23時59分までに申請受付を完了してください。
【手続き】
