商工会からのお知らせ
ゴールデンウイーク期間中の電話等による『経営特別相談窓口』の開設について
相次ぐ受注のキャンセルや休業要請等により売上等が減少し、事業継続に支障をきたしている会員事業所の相談に迅速に対応をするため、ゴールデンウイーク期間中電話等による『経営特別相談窓口』を開設し、会員事業者からの相談対応を行います。
令和2年5月2日(土)~5月6日(水)〔5日間〕
【開設時間】
午前9時~午後4時
【開設内容】
○緊急事態宣言により、感染症拡大防止のため、人と人との接触削減が
求められており、相談は、電話、FAX及びメールのみとし、期間中は
商工会事務所は閉館します。
〔多久市商工会〕
(電 話:0952-74-2144 )
(FAX:0952-74-4090 )
(メール: taku@sashoren.or.jp )
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について
新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速な蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発出され、最低7割、極力8割の、人と人との接触削減が必要であり、緊急事態宣言の区域内では、既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいております。
オフィスでの業務の在宅化のために必要となる、テレワーク導入をはじめとする対策について「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(以下、緊急経済対策という)」に、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化を盛り込まれ、中小企業・小規模事業者等のテレワーク環境の整備への支援策も講じております。
在宅勤務への対応が難しい事業者の方々におかれても、従事人数の密度を下げるためのプロセス改善のための投資や感染症予防に資する備品の購入等にもご利用いただける補助金の拡充や、この1ヶ月の出勤人数を最小化するために休業される場合は雇用調整助成金がご利用いただけます。売上高が前年同月比で50%以上減少する場合は、新たに創設する持続化給付金の対象となります。
日本の経済・社会を支えている中小企業・小規模事業者等の皆様の事業継続を、全力で支援し、フォローしてまいりますので、この緊急事態を乗り切るため、最大限のご協力をお願いいたします。
支援策に関する情報は添付資料をご確認ください。
20.04.13経済産業省要請文等.pdf (1.21MB)
経済産業省
「SHIFT」をご利用されている会員の皆様へ(後継サービス「グーペ」へのご案内)
ホームページ作成サービス「SHIFT」について、令和2年3月末日をもってサービスの提供を終了し、代替サービスとしてGMOペパボ株式会社のホームページ作成サービス「グーペ」へ移行させていただく運びとなったことを以前よりご報告させていただいておりました。
3月19日に、移行完了の報告とログイン方法について案内文書を送付いたしましたのでご確認お願い致します。
ご利用いただいている会員の皆様にはご迷惑をおかけしますが、引き続き、ホームページ作成サービス「グーペ」をご利用いたただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、全国商工会連合会が作成した簡易版マニュアル(お知らせの投稿を主に利用される方向け)を掲載いたしますのでご活用ください。
グーペ利用マニュアル(基本設定版)ver1.1.pdf (6.94MB)
『新型コロナウイルス』に関する特別相談窓口
当商工会で設置しています。
ご相談の方は、会員・非会員を問いませんので是非ご来館ください。
なお、担当者不在も有り得ますので事前にご連絡(℡74-2144)をお願いします。
また、インターネット上では随時、国の施策が更新されていますので、そちらもご利用ください。(リンク先:経済産業省HP)
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