唐津東商工会

商工会とは、地区内の商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき設立された「特別認可法人」です。

唐津東商工会は平成18年4月に5商工会(浜玉町、七山村、厳木町、相知町、北波多村)が合併し新たにスタートしました。

金融、税務、労務、創業など、あらゆる経営課題に対して、経営指導員や各種専門家がご相談に応じます。何でもお気軽にご相談ください。
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商工会からのお知らせ

2020 / 04 / 21  08:28

緊急事態宣言発令に伴う県連合会峰会長からのメッセージ

会員事業者の皆様へ
昨日16日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて、緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大しました。
改めて、本県においても、人の流れや行動を自粛することが強く求められています。
すでに、新型コロナ感染症の経済への影響は深刻で、県内の会員事業者の皆様 からも悲鳴にも近い声をいただいており、大型連休を前の宣言に、休業要請等、足腰の弱い中小企業への更なる打撃が憂慮されます。
しかし、今回の新型コロナ感染症の経済への影響は、その規模や範囲において、過去に例のないものであり、コロナ感染の収束を速やかに図ることこそが最大の経済対策です。
そのためには、県民、国民が一丸となって行動を自粛することが求められており、このことが、危機に打ち勝つ唯一の方法です。
4月16日、県内経済三団体で、幅広い対策の検討と経済対策の迅速な執行を国に働きかけていただくように、県へ要望を行ったところであり、今後とも、国や自治体が打ち出した経済対策が中小企業の皆様へ速やかに届くよう支援に全力を尽くしていく所存です。
緊急事態宣言は、大型連休を前に、大都市からの人の流れを止めることが大きな狙いであり、感染拡大を止めるための大きなチャンスです。宣言期間の終わる日までに、収束に向けた大きな前進を得られるように、ともに頑張っていきましょう。 

佐賀県商工会連合会

pdf 200417190450-5e997f42b424b.pdf (0.09MB)

会長 峰英太郎

2020 / 04 / 14  12:36

持続化給付金(新型コロナウィルス関連)に関するお知らせ

新型コロナウィルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます。
なお、令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中であり、詳細が決まり次第公表されることとなっています。

 

持続化給付金に関するリーフレット(4月13日)→ pdf kyufukin.pdf (0.41MB)

持続化給付金に関するよくあるお問合せ(経済産業省HP

2020 / 04 / 14  12:32

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け支援策が更新されました(4月13日版)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け支援策が更新されました(4月13日版)

経済産業省において、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの支援施策に関する特設HPが開設され、資金繰りや雇用環境の整備等に関する支援先並びに海外展開等の相談窓口などに関して、概要等が掲載されております。
なお、別添の支援策パンフレットにつきまして、随時更新されますので、下記経済産業省特設HP(新型コロナウイルス感染症関連)と支援策パンフレットPDF(随時更新)をご参照ください。

 

関連リンク:https://www.meti.go.jp/covid-19/ (経済産業省特設HP)

関連リンク:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf(新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援パンフレット)

 

2020 / 04 / 14  11:55

令和元年度補正予算「事業承継補助金」の公募が始まりました!

本補助金は、事業再編・事業統合等を含む経営者の交代を契機として、経営革新等を行う中小・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

Ⅰ型「後継者承継支援型」、Ⅱ型「事業再編・事業統合支援型」いずれも申請受付期間は2020410日(金)~2020529日(金)1900までとなっております。

また、申請には「gBizIDプライム」のアカウントが必要となります。

アカウント発行には2週間程度要しますので早めの取得をお願いいたします。

 

詳細は下記URLおよびリーフレット・公募要領をご参照ください。 

  https://www.shokei-hojo.jp/

   pdf 令和元年度補正事業承継補助金リーフレット.pdf (0.87MB)

   pdf 令和元年度補正事業承継補助金公募要領.pdf (2.63MB)

2020 / 04 / 10  08:57

2020年7月1日よりレジ袋有料化がスタート!

2020年7月1日よりレジ袋有料化がスタート!

プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者を対象として、令和2年7月1日よりプラスチック製買物袋の有料化がスタートいたします。
有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。

今回、あらゆるプラスチック製買物袋を有料化することにより、過剰な使用を抑制していくことが基本となっておりますが、環境性能が認められ、その旨の表示がある以下3点は対象外です。

(1)プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
 繰り返し使用が可能であることから、プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制に寄与するためです。

(2)海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの
 微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買物袋は、海洋プラスチックごみ問題対策に寄与するためです。

(3)バイオマス素材の配合率が25%以上のもの
 植物由来がCO2総量を変えない素材であり、地球温暖化対策に寄与するためです。

 有料化の対象となるものやならないものなど、詳細は経済産業省関連サイト並びに別添のQ&Aガイド等をご参照ください。

 

 添付ファイル

 pdf レジ袋有料化Q&Aガイド(2020.02経済産業省).pdf (1.08MB)

 pdf レジ袋有料化Q&Aガイド_A3版(2020.02経済産業省).pdf (1.15MB)

 pdf レジ袋有料化チラシ(経済産業省_2020.02).pdf (0.3MB)

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