県連からのお知らせ
令和3年経済センサス-活動調査及び企業構造の事前調査のご案内
令和3年6月に全ての事業所・企業を対象として「令和3年経済センサス-活動調査」が実施されます。
「令和3年経済センサス-活動調査」は、「統計法」に基づいて実施される、報告義務のある基幹統計調査です。
また、活動調査に先立ち、令和2年10月下旬より順次、支所等を有する企業本社へ企業傘下の支所等の事業内容等を確認する「企業構造の事前調査」が行われますので、ご協力をお願いいたします。
https://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.html
東かがわ市商工会:家賃支援給付金「申請サポートキャラバン隊」設置のお知らせ
電子申請が困難な方のために、中小企業庁監督のもと運営されている家賃支援給付金事務局の申請サポートキャラバン隊が「東かがわ市商工会」に設置されます。詳しくは、以下の添付ファイルをご覧ください。
令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の第5回受付の実施に係る公募要領【第7版】の公表について
令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>について、このたび第5回公募が実施されることとなりました。
公募要領は【第7版】となりますので、詳細等につきましては、以下のリンクをご覧ください。
第5回公募(受付締切2020年12月10日(木)郵送:必着)
香川県知事・香川県議会議長へ小規模事業者等に対する支援施策に関する要望書を提出しました
香川県商工会連合会は、9月24日(木曜日)に浜田香川県知事、西川香川県議会議長に対して、小規模事業者等に対する支援施策に関する要望書を提出しました。
要望書では、小規模企業対策費の大幅拡充や「香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金」の継続実施など小規模事業者支援の充実、経営指導員等の増員など支援体制の拡充のほか、交流人口の増加に向けた観光施策の実施やプレミアム付き商品券の発行支援など新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた経済政策への支援を求めました。
雇用シェア(在籍型出向制度)による支援 のお知らせ
「公益財団法人産業雇用安定センター」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一次的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェア(在籍型出向)を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行っています。
※出向だけでなく、転籍の支援も行っています。
詳細については、以下をご覧ください。
雇用を守る出向支援プログラム2020.pdf (0.7MB)
