宮城県商工会連合会

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県連からのお知らせ

2020 / 09 / 11  14:00

「Go To Eatキャンペーン」食事券発行委託事業 宮城県事務局の募集について

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている飲食業の需要を喚起し、食材を供給する農林漁業者を応援するため、農林水産省が「GoToEatキャンペーン」を実施しています。

このうち、食事券発行委託事業については、都道府県単位での実施が求められているため、宮城県商工会議所連合会をはじめとする4団体(※1)は当該事業の宮城県事務局選定委員会を組織し、食事券発行委託事業の事務局を担う事業者(受託候補事業者)を募集します。(※2

1 宮城県商工会議所連合会、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会、宮城県商店街振興組合連合会

2 本募集は、「GoToEatキャンペーン」宮城県事務局として農林水産省の二次募集において、宮城県商工会議所連合会、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会、宮城県商店街振興組合連合会の4団体と連携できる事業者を選定するものであり、「GoToEatキャンペーン」の採択とは異なります。

○応募方法:必要提出書類を持参又は郵送にて提出

○提出期限:令和2917日(木曜日)1700分必着

○提 出 先:〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目81

       宮城県経済商工観光部商工金融課 商工団体指導班内

               Go To Eatキャンペーン」食事券発行委託事業 宮城県事務局選定委員会

※当該募集及び農林水産省の二次募集への応募に要する費用は、選定の可否を問わず応募者の負担となりますので、ご注意願います。

※上記のほか、宮城県事務局への募集内容等の詳細、申請書等の様式につきましては、下記の県HPにて内容を御確認いただいた上で、お申し込みいただきますようお願いいたします。

宮城県経済商工観光部商工金融課ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/gotoeatjigyou.html

 

 【お問い合わせ先】

○宮城県事務局募集に関するお問い合わせ

 ご質問のある方は、下記の事務局のメールアドレスあて、915日(火曜日)午後4時までにお問い合わせください。件名に、「『GoToEatキャンペーン』宮城県事務局募集について」と記載してください。お問い合わせはメールのみとさせていただきます。

GoToEatキャンペーン」食事券発行委託事業 宮城県事務局選定委員会

(宮城県経済商工観光部商工金融課 商工団体指導班内)

  メール:syokokinds@pref.miyagi.lg.jp

 

○「Go To Eatキャンペーン」食事券発行委託事業に関するお問い合わせ

ご質問のある方は、農林水産省食品製造課あてにお問い合わせください。

農林水産省食料産業局食品製造課 GoToEatキャンペーン準備室

電話:03-6744-0402

メール:gotoeat@maff.go.jp

2020 / 07 / 17  14:30

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>公募要領【第6版】を掲載しました

  新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、 具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等の取り組む費用の一部を補助するものです。

 ○補助対象者

 1.商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)

 2.本事業への応募の前提として、

 ①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと。

 ②新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。

 3.この「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」において、受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと。

 ○補助金額等

 審査で採択された場合、100万円を上限(補助率2/3または補助率3/4)に国から補助する制度です。

 ※詳細は、公募要領をご覧下さい。

 

○公募スケジュール 

公募開始2020年4月28日(火)
申請受付開始2020年5月 1日(金)
1回受付締切20205月15日(金)
(終了しました)
2回受付締切20206 5日(金)(終了しました)
3回受付締切20208 7日(金)
4回受付締切2020102日(金)

 

○公募要領等

・公募要領【第6版】 [PDF]pdf 公募要領【第6版】.pdf (1.97MB)

様式集及び記載例[ZIP形式-圧縮ファイル] 様式集
・新旧対比表pdf 新旧対比表.pdf (0.44MB)

  

○問合せ先・申請書類一式の提出先

980-0011
仙台市青葉区上杉一丁目142
宮城県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
TEL:022-225-8751 FAX:022-265-8009

2020 / 07 / 02  13:00

令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」公募要領【令和2年7月2日版】を掲載しました。

 被害を受けた小規模事業者が商工会の支援を受けながら取り組む事業再建を支援します。

 

 令和元年台風第19号、第20号及び第21号の暴風雨による災害(注釈1)による激甚災害の被災区域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)(以下「被災地域」という。)において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

(注釈1)令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和元年政令第四十二号)により指定された激甚災害。

  

.補助対象者

「令和元年台風19号、20号、21号」により被害を受けた下記の地域に所在する小規模事業者等が対象です。

 

岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県

 2.補助金額等 

 

○補助対象経費の3分の2以内

 

○宮城県、福島県において要件を満たす場合は定額  要件は公募要領に記載

 

○宮城県、福島県、栃木県、長野県の事業者 200万円以内。

 

○岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県の事業者100万円以内。

 

3.公募スケジュール

 

公募開始:令和2年4月1日(水)<公募要領公表> 

受付開始:令和2年4月6日(月)14:00から

 

    第1回受付締切:令和2年5月15日(金)[郵送:締切日当日消印有効](終了しました)

    第2回受付締切:令和2年7月10日(金)[郵送:締切日当日消印有効]

  

. 受付開始

 

令和2年4月6日(月)14:00から

  

5.公募要領及び様式集は下記をクリックしダウンロードして下さい。

 

  ○公募要領(詳細はこちらからご確認下さい)pdf 令和元年度 被災小規模事業者再建公募要領【7月2日版】.pdf (1.5MB)

 

 ○様 式 集 様式集

 

6.問合せ先

 980-0011

 仙台市青葉区上杉一丁目142

 宮城県商工会連合会  小規模事業者持続化補助金事務局

 TEL:022-225-8751 FAX:022-265-8009

  

※本事業申請に際しては、地域の商工会の確認書が必要となりますので、締切までに余裕をもって、地域の商工会にご相談下さい。 

尚、申請書等について、宮城県商工会連合会への直接受付はできませんので、ご注意願います。

 

 又、商工会議所管轄地域で事業を営む方は、公募要領の巻末をご覧いただき日本商工会議所へお問い合わせ下さい。

2020 / 06 / 26  15:00

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>公募要領【第5版】を掲載しました

  新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、 具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等の取り組む費用の一部を補助するものです。

  

○補助対象者

 

 1.商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)

 

 2.本事業への応募の前提として、

 ①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと。

 ②新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。

3.この「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」において、受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと。

 ○補助金額等

 審査で採択された場合、100万円を上限(補助率2/3または補助率3/4)に国から補助する制度です。

 ※詳細は、公募要領をご覧下さい。

 ○公募スケジュール

 公募開始2020年4月28日(火)
申請受付開始2020年5月 1日(金)
1回受付締切20205月15日(金)
(終了しました)
2回受付締切20206 5日(金)(終了しました)
3回受付締切20208 7日(金)
4回受付締切2020102日(金)

 ○公募要領等

・公募要領【第5版】 [PDF]pdf 公募要領【第5版】.pdf (2.04MB)


様式集及び記載例[ZIP形式-圧縮ファイル] 様式集

 

・新旧対比表pdf 新旧対比表.pdf (0.15MB)

○問合せ先

980-0011
仙台市青葉区上杉一丁目142
宮城県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
TEL:022-225-8751 FAX:022-265-8009

※申請にあたっては、地域の商工会からの支援機関確認書が必要となりますので、時間に余裕をもってご相談下さい。又、地域の商工会を経由しての申請書類の提出となりますので、宮城県商工会連合会への直接送付は受付できませんので、ご注意ください。

2020 / 06 / 26  15:00

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)公募要領【第7版】を掲載しました

 

小規模事業者等が地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等(生産性向上)の取り組みや、販路開拓等の取り組みとあわせて行う業務効率化(生産性向上)のために取り組む費用の一部を補助するものです。

 

○補助対象者

 

 

    1. 商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)

 

    1. 申請にあたって、経営計画を策定する必要があります。商工会がサポートいたします。

 

    1. この「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、 受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、 補助事業を実施した(している)事業者は対象外です。
      (共同申請の参画事業者の場合も含みます。)

 

 

○補助金額等

 

審査で採択された場合、原則50万円を上限(補助率2/3)に国から補助する制度です。

 

※詳細は、公募要領をご覧下さい。

 

○公募スケジュール

 

・受付開始 : 2020 313()
・第1回受付締切 : 2020 331()【締切日当日消印有効】(終了しました)

・第2回受付締切 : 2020 6 5()【締切日当日消印有効】(終了しました)
・第3回受付締切 : 202010 2()【締切日当日消印有効】
・第4回受付締切 : 2021 2 5()【締切日当日消印有効】

 

○公募要領等

・ 公募要領【第7版】 [PDF]pdf 公募要領【第7版】.pdf (2.39MB)


様式集及び記載例 [ZIP形式-圧縮ファイル] 様式集


・ 新旧対比表pdf 新旧対比表.pdf (0.32MB)

 

○問合せ先

 

980-0011
仙台市青葉区上杉一丁目142
宮城県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
TEL:022-225-8751 FAX:022-265-8009

 

申請書類は、地域の商工会を経由しての提出となりますので、宮城県商工会連合会への直接送付は受付できませんので、ご注意ください。

 

2024.05.04 Saturday
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