県連からのお知らせ
新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援策について
今般の新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援内容について、国及び宮城県において下記のとおり特設サイトが開設されましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては下記Webサイトにアクセスの上ご覧ください。
【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/covid-19/
【国税庁】（国税の納税猶予）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf
【厚生労働省】（労働保険料等の猶予制度）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/yuuyo.htm
【日本年金機構】（厚生年金保険料等の猶予制度）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html
【宮城県】
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/covid-19.html
令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」の公募が開始されました。
被害を受けた小規模事業者が商工会の支援を受けながら取り組む事業再建を支援します。
令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号の暴風雨による災害（注釈1）による激甚災害の被災区域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）（以下「被災地域」という。）において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
（注釈１）令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第四十二号）により指定された激甚災害。
１.補助対象者
「令和元年台風19号、20号、21号」により被害を受けた下記の地域に所在する 小規模事業者等が対象です。
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
２．補助金額等
○補助対象経費の３分の２以内
○宮城県、福島県において要件を満たす場合は定額 ※要件は公募要領に記載
○宮城県、福島県、栃木県、長野県の事業者 ２００万円以内。
○岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、 静岡県の事業者１００万円以内。
３．公募スケジュール
公募開始：令和２年４月１日（水）＜公募要領公表＞
受付開始：令和２年４月６日（月）１４：００から
第１回受付締切：令和２年５月１５日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第２回受付締切：令和２年７月１０日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
４. 受付開始
令和２年４月６日（月）１４：００から
５．公募要領及び様式集は下記をクリックしダウンロードして下さい。
○公募要領（詳細はこちらからご確認下さい）
被災型持続化_公募要領〈令和2年4月6日版〉.pdf (2.04MB)
○様 式 集
〇申請書の記載例
・台風19号20号21号型記載例【直接被害版：PDF】 台風19号20号21号型記載例【直接被害版】.pdf (0.4MB)
・台風19号20号21号型記載例【売上減少版：PDF】 台風19号20号21号型記載例【売上減少版】.pdf (0.37MB)
６．問合せ先
〒980-0011
仙台市青葉区上杉一丁目14番2号
宮城県商工会連合会 令和元年度 被災小規模事業者再建事業事務局
TEL:022-225-8751 FAX:022-265-8009
※本事業申請に際しては、地域の商工会の確認書が必要となりますので、締切までに余裕をもって、地域の商工会にご相談下さい。
尚、申請書等について、宮城県商工会連合会への直接受付はできませんので、ご注意願います。
又、商工会議所管轄地域で事業を営む方は、公募要領の巻末をご覧いただき日本商工会議所へお問い合わせ下さい。
