東村商工会

沖縄県よりお知らせです。
沖縄県では、感染拡大防止と社会経済活動の両立をサポートするため、LINE公式アカウント「沖縄県-新型コロナ対策パーソナルサポート」「RICCA（リッカ）」の運用を行っているところです。

ＲＩＣＣＡの機能は、以下のとおりですが、詳細は下記URLをご確認ください。
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①沖縄県内の日々の感染者数等の様々なコロナ関係情報をお届け。体調不良時の相談先もご案内。
②QRコード付きのシーサーステッカーを発行し、集団感染等があった場合、QRコードを読み取った来場者に対し注意喚起を通知
③イベント会場等の入口にQRコードを掲示し、来場者に読み取ってもらうことで氏名等連絡先記入の手間をなくすことが可能。
④感染防止対策を徹底した飲食店や施設のクーポンなど、お得な情報も発信。

【県HP：LINE公式アカウント　RICCA〈リッカ〉について】
https://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-
sports/kankoshinko/oki_corona_line_oshirase.html

210114_RICCAポスター.pdf

商工会でも作成支援を行っております。

新型コロナウイルス感染症により、事業収入が一定以上減少している中小企業者・小規模事業者からの申告で、令和3年度の固定資産税と都市計画税を一部軽減します。

　対　象　

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から令和2年10月までの任意の連続する3カ月間（例：令和2年3月、4月、5月の3カ月間）の事業収入が、前年の同期（例：平成31年3月、4月、令和元年5月の3カ月間）と比較して30パーセント以上減少している中小事業者等（注）

注：中小事業者等とは

    資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

    従業員1,000人以下の資本または出資を有しない法人

    従業員1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

　軽減措置の対象となる資産　

事業の用に供されている家屋（注）および設備等の償却資産

注：法人税または所得税において損金または必要経費に算入される家屋

一つの家屋について、事業用部分とその他の部分が混在する場合、青色申告決算書等で「事業専用割合（パーセント）」が確認できるものは、当該割合を用いて事業用部分を判断します（新たに取得し、まだ青色申告決算書等で確認できない家屋については、見取り図などの資料で事業用部分を判断します）。

注：土地と居住用家屋は軽減措置の対象となりませんのでご注意ください。

　軽減される割合　

　軽減される年度・税金　

令和3年度の固定資産税

　申告に必要な書類　

申告書には「認定経営革新等支援機関等（注）」の確認が必要です。

注：「認定経営革新等支援機関」については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

1    申告書一式（ワード）（必ず「認定経営革新等支援機関」の確認を受けてください）

2    収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど）

3    対象家屋の事業用割合を示す書類（注）（青色申告決算書など）

4    償却資産については、毎年行われる償却資産の申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

注：一つの家屋について、事業用部分とその他の部分が混在する場合に必要です。

収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要です。

　申し込み　

必要書類を直接窓口または郵送で財務課（〒905－1292 住所不要）へ

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、可能な限り郵送での提出をお願いします。

中小企業庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」もご覧ください。

　申告期限　

令和3年2月1日（月曜日）

　申告の流れ　　※中小企業庁HP参考

沖縄県よりハピトク沖縄クーポンのお知らせです。

ハピトク沖縄クーポンの取り扱い事業所の募集を行っています
ハピトク沖縄クーポンは県内で使用出来る商品券で、
紙クーポンであれば3,000円お得。
電子クーポンであれば20％キャッシュバックの最大4,000円お得となっております。

加盟店募集に関しては
シーサーステッカーを取得してること。
県内に本店が存在してることなど、いくつか参加条件がありますので、
添付ファイルにてご確認ください。

登録申請方法は特設サイトより登録となっていますので
ご確認ください。

公式ＨＰ　https://hapi-toku.okinawa/

ハピトク沖縄クーポン_A4.pdf

全国連より情報提供がありましたので、
お知らせいたします。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編または、これらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す、
企業・団体等の新たな挑戦を支援いたします。
是非、ご活用ください。
申請条件がございますので、添付PDFをご確認ください。

■中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201223yosan.pdf

210105_R2補正とR3税制改正チラシ.pdf

標題の件につきまして、全国連より通知がありましたので、お知らせいたします。
今年度の確定申告にも影響する部分もございますのでご確認ください。

関連URL
 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/20201221taikou.pdf

03_R3経済産業関係税制改正_compressed.pdf
02_R3経済産業関係税制改正のポイント.pdf
04_①電子帳簿保存制度の見直し案（全体）.pdf
05_②電子帳簿の見直し案（優良・一般）.pdf