東村商工会

障害者差別解消法等のお知らせ

2021-03-02T17:16:00+09:00

全国連よりお知らせです。

平成27 年11 月に経済産業省において、障害者差別解消法に基づき、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を策定、公表しております。
＜参考資料＞
参考１障害者差別解消法【合理的配慮の提供等事例集】
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/example.html
参考２障害者差別解消法リーフレット
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo/print.pdf
参考３経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/downloadfiles/ts_met

２．障害者雇用促進法の周知
障害者雇用促進法は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めている。
＜参考資料＞
参考４障害者雇用促進法改正法パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-

３．聴覚障害者等を対象とした「電話リレーサービス」の周知聴覚や発話に障害のある方による電話の利用の円滑化のため、手話通訳者等がオペレーターとして、聴覚や発話に障害のある方と耳のきこえる方の意思疎通を仲介する
「電話リレーサービス」について、令和３年７月１日を目途にサービスが開始となります。
＜参考資料＞
参考５電話リレーサービス
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/index.html

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海外進出企業向け安全対策セミナーのお知らせ

2021-03-02T16:59:00+09:00

独立行政法人日本貿易機構（JETRO）よりお知らせです。

海外進出企業が講じるべき対策・対応等の安全管理体制強化に向けたセミナーが開催されます。

このセミナーでは、海外危機管理に詳しい政府関係者及び危機管理専門家が、外務省が作成した海外安全対策マニュアルを活用しながら、政府の取組や海外における安全上の脅威（一般犯罪、災害、テロ、誘拐、感染症等）に対する安全対策、有事発生時の初動対応等について演習を交えて講演を行います。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構の国際化支援アドバイザーを講師に招き，海外進出企業のためのウィズ・コロナ時代のビジネス展開について講演を行います。

日　　時：令和3年3月11日（木）13:50～16:30
（ウェブ受付開始13：30～）

場所方法：ウェブ

参加費：無料

定　　員：ウェブ100名（先着順）

　　　　※必ず事前にお申込みください。

申し込み：下記URLへアクセス頂き、画面に表示された「申し込みフォーム」に必要事項を入力し、送信

ボタンを押してください。お申込受付が完了すると、「受付完了メール」が送信されます。

URL：https://forms.gle/pc6QKs814r9J3U6Q9

【福岡】ウェブセミナープログラム.pdf
【福岡】フライヤー.pdf

マイクロソフトサポートを装った詐欺について(情報提供)

2021-03-02T16:47:00+09:00

【お知らせ：情報】（※注意喚起）マイクロソフトのサポートを装った詐欺にご注意ください

標記の件について、パソコンを操作している際に、突然、「Microsoft」のロゴを伴う
「あなたのコンピュータにウイルスが見つかりました。」、「当社に今すぐ電話してください。」
などの偽警告を表示させ、電話をかけてきた方に、「パソコンの修復とセキュリティ保護のサポートが必要です。」
などと告げ、セキュリティ対策のサポート料などと称して多額の金銭を支払わせるケースが発生しております。

業務でパソコンを使用している方々においても同様のケースが発生する可能性がございますので、注意の方をお願いいたします。

日本マイクロソフト株式会社、消費者庁においても公式サイトにて注意喚起を掲載しておりますので、以下のリンクも併せてご確認ください。

【日本マイクロソフト株式会社】
　https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/01/29/210129-information/

【消費者庁】
　https://www.caa.go.jp/notice/entry/023149/

商工会会員限定：テレビショッピング商品募集について

2021-02-16T11:49:00+09:00

全国商工会連合会よりお知らせです。
中小・小規模事業者の新たな販路開拓として、テレビショッピングを活用した事業を実施しており、セミナーを開催することととなりました。

１．日　時　　令和３年２月２６日（金）１４：００～１５：１５
２．場　所　　オンライン（Zoom）
　　　　　　　

３．対象者　　会員事業者、商工会職員等
４．テーマ　　テレビショッピングを軸とした新規販路開拓について
　　　　　　　講師：東海テレビ事業株式会社　営業本部　通販部　部長　松下泰弘氏

https://zoom.us/meeting/register/tJYvduCurTIrGdTwfo-Ft25em8sqMqSGfDxc
　　　　　　　※お申し込みもは記URLよりお願いいたします。

参加希望者は、申込期限2/25(木)までに上記のURLより申込をよろしくお願いいたします。

「自ら考え自ら動く人材が育つ3つの方法」セミナー

2021-02-08T17:15:00+09:00

産業公社よりお知らせです。

「自ら考え自ら動く人材が育つ3つの方法」セミナーと題し、経営者・人事担当者・部署管理者向けにセミナーが開催されます。
・自ら考え自ら動く人材が育つ3つの方法、若年層とのコミュニケーションや会社としての心がけなど、事例を交えて解説して頂けます。

日　時：2/25(木)　14：00～16：00
方　法：ZOOMを用いたオンラインセミナー

申込方法：FAXまたはメールフォームより申込(QRコード読取で入力フォームにいきます)
参加申し込み期限が2/22(月)となっておりますのでよろしくお願いします。
自ら考え自ら動く人材セミナー.pdf

社会保険等の電子申請について

2021-02-08T17:14:00+09:00

年金事務所よりお知らせです。

昨今、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、非対面業務が急務になっており
少しでも感染防止に勤めてると思います。
そこで、社会保険の手続きを電子申請をご利用いただけます。
アカウント取得など手数料はかからず、無料でご利用可能です。
いつでも・どこでも申請ができるメリットに加え、接触を避けれることも大きなメリットになります。
コスト削減にもつながりますので、これを機に電子申請へ切り替えをご検討ください。

社会保険等の電子申請について.pdf

うちなーんちゅ応援プロジェクト（営業時間短縮協力金）について

2021-02-08T13:29:00+09:00

沖縄県中小企業支援課よりお知らせです。
沖縄県の緊急事態宣言が延長されたことに伴う飲食等への時短営業の要請に係る協力金のチラシが公表されましたのでお知らせします。
新たな時短要請（2/8～2/28）への協力金申請受付は３月１日からの見込みです。

また、これまでの時短要請協力金については、申請受付を２月８日から行う予定ですが、申請様式・要綱等は準備中となっています。
電子申請ができるよう準備しており、準備でき次第、県のＨＰに掲載される予定ですので、ご留意くださいますようお願いいたします。
210205_沖縄県_2月4日付け時短要請）協力金）チラシ）第１版 (1).pdf

確定申告期間延長のお知らせについて

2021-02-04T13:53:00+09:00

国税庁よりお知らせです。

今年度の確定申告は当初2月16日～3月15日と期間を設けられていましたが、全国的に新型コロナ対策処置として緊急事態宣言が発令されてる期間と重なっている状況をふまえ
確定申告期限・納付期限について、全国一律で4月15日まで延長することになりました。
例年は、所得税と消費税の納付期限はそれぞれ違う日にちを設けられていましたが、今年度は一律4月15日となりますのでご注意ください。

国税庁プレスリリース.pdf

雇用調整助成金の特例措置等の再延長について

2021-02-02T11:11:00+09:00

厚生労働省よりお知らせです。

令和3年2月に期限を迎える予定であった雇用調整助成金の期限等が特例処置の為延長される予定となりました。
期限に関しては、全国的に緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長となります。
現在は、具体的な日にちは提示されていませんが、今後の状況次第で流動的になります。
申請されてる事業所等に関しては、定期的に情報収集をよろしくお願いします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html

36協定届等の様式変更について

2021-02-02T10:46:00+09:00

表題の件についてお知らせです。

2021年4月より36協定届の様式が新しくなります。

変更点として記入はしますが36協定届における押印・署名の廃止され、新たにチェックボックスが新設されます。

従業員の時間外・休日労働が生じる場合は、届出が必要になりますのでよろしくお願いします。

別添１　36協定届の様式変更リーフレット.pdf
別添２　電子申請利用のリーフレット.pdf
別添３　業務改善助成金の拡充リーフレット.pdf
別添４　同一労働同一賃金リーフレット.pdf

令和2年度経営指導員等研修会（ECセミナー）の開催について

2021-01-22T10:17:00+09:00

沖縄県連よいお知らせです。
全国商工会連合会の主催において、EC への販路拡大を検討する中小・小規模事業者及び
商工会・都道府県商工会連合会を対象に、EC のノウハウを習得することを目的とした「EC セミナ
ー」が別添のとおり開催されることとなりました。

１．日時令和３年２月３日（水）１３：００～１５：３０
２．場所オンライン（Zoom）
URL：https://zoom.us/webinar/register/WN_WFlHADtsRJGfZH0uSKH7xw
３．対象者商工会職員、会員事業者（定員：５００名）
４．内容カリキュラム（予定）につきましては別紙のとおりです。
※資料につきましては、セミナー終了後、メールアンケートに回答した方
にのみにメールにて送付されます。
※本セミナーは、後日閲覧可能になる予定です

参加希望者は、2/2(火)までに商工会までご連絡ください。

令和2年度経営指導員等研修会（ECセミナー）の開催について.pdf

1月19日発出の時短要請にかかる協力金について

2021-01-22T10:17:00+09:00

1月19日に県が発出した時短要請にかかる協力金の周知チラシが県から提供されました。

内容として、「新型コロナウイルス感染症による感染症患者の増加をふまえ、営業時間短縮
要請（令和３年１月22日から同２月７日)の全期間、時短営業（朝５時～夜８時の範囲内の営業かつ酒類提供は朝11時から夜7時までの範囲）に協力していただいた「飲食店及び接待を伴う遊興施設等(飲食店営業許可を受けている店舗)」を運営する事業者」を対象に、１店舗あたり68万円を支給します。
また、ホームページについては、以下のサイトが公開されています。
１月８日の要請については、内容が修正されていますのでご留意くださいますようお願いいたします。

1月11日までの時短営業要請協力金
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan1217-1228.html

1月21日までの時短営業要請協力金
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_2021_1_8.html

2月７日までの時短営業要請協力金
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_2021_1_19.html

210122_１月８日付け時短要請）協力金）チラシ）0119内容変更版）第１版.pdf
210122_１月19日付け時短要請）協力金）チラシ）第１版.pdf

おきなわ花と食のフェスティバル２０２１開催決定！

2021-01-20T13:32:00+09:00

おきなわ花と食のフェスティバル推進本部事務局よりお知らせです。
新型コロナ感染症拡大により影響を受けた沖縄の農林水産業を盛り上げたく
「おきなわ花と食のフェスティバル２０２１」を開催いたします！！！

▼おきなわ花と食のフェスティバル2021ポスター

今回の花食は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、新たな形で開催します。
沖縄の花や野菜、果物の品評会などの模様をライブ配信していきます。
またＪＡファーマーズマーケットを中心に県内の農林水産物直売店では、産地紹介を兼ねた県産農林水産物のパネル展も予定しています。パネル展で地元の素材を生かした食文化を創造・再発見してもらい、直売店で県産農林水産物を購入いただき、花食のテーマでもあります『地産池消』に繋げていただければ、大変うれしく思います。

2月6日（土）、7日（日）は是非こちらのホームページからライブ配信をご覧いただき、県産農林水産物の魅力を再発見していただけるよう、事務局一同望んでおります。

【#花食　#花食2021　#おきなわ花と食のフェスティバル2021】

■開催日時：2021年2月6日（土）、2月7日（日）
■開催方法：フェスティバルホームページにて花や野菜、果物の品評会などの模様をライブ配信
県内農林水産物直売店（ＪＡファーマーズマーケット）にて県産農林水産物のパネル展

※今回は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、ライブ配信会場は関係者のみに開放し一般開放は行っておりません。会場の様子はフェスティバル公式ホームページにてライブ配信をご覧いただき、参加はお控えいただきますようお願い申し上げます。

新型コロナウィルス感染症防止対策に係る沖縄県の緊急事態宣言について

2021-01-20T13:28:00+09:00

県内の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ、沖縄県による緊急事態宣言が発令されました。

　1月20日から2月7日までの間、県内全市町村の飲食店及び遊興施設等における時短営業の要請や不要不急の外出自粛要請等となっております。

　会員各位におかれましても感染防止対策を徹底のうえ、業務に支障のない範囲でご対応くださいますようお願いいたします。

【沖縄県ＨＰ】
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/koho/corona/20201120.html

210120_沖縄県緊急事態宣言の概要（県ＨＰより）.pdf
210120_沖縄県緊急事態宣言に対応した経済対策（素案）.pdf

家賃支援給付金及び持続化給付金の申請期限の延長について

2021-01-20T13:08:00+09:00

経済産業省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

【家賃支援給付金】
事務局HP：https://yachin-shien.go.jp/news/20210114_02/index.html

申請期限：2021年2月15日（月）24時まで
※申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を記載した書面（様式自由）を添付して、申請期限までに申請を完了させてください。
※申請後、申請期限以降も事務局から送られる不備の修正（再申請）は可能ですが、申請日が遅れると再申請を行う期間が短くなりますのでご注意ください。

添付資料：申請期限延長に係る事務局コールセンター用のFAQ【非公開資料ですので取扱いには十分ご注意ください】

【持続化給付金】
事務局HP(書類の提出期限の再延長に関するお知らせ)：https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20210114.html

申請期限：2021年2月15日（月）まで
※ただし、1月31日（日）までに提出期限延長の申し込みを持続化給付金ホームページのマイページにある申込ページで必要事項の記載が必要となります。

提出期限延長の対象となる事業者：以下の①～③のいずれかを満たす場合
　①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
　②「寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
　③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合
※これまでは売上対象月が12月の場合のみ、書類の提出期限延長の対象としておりましたが、売上対象月が12月以外の場合であっても、書類の提出期限延長の対象となりました。

沖縄県新型コロナ対策パーソナルサポート「RICCA＜リッカ＞について

2021-01-20T13:05:00+09:00

沖縄県よりお知らせです。
沖縄県では、感染拡大防止と社会経済活動の両立をサポートするため、LINE公式アカウント「沖縄県-新型コロナ対策パーソナルサポート」「RICCA（リッカ）」の運用を行っているところです。

ＲＩＣＣＡの機能は、以下のとおりですが、詳細は下記URLをご確認ください。
↓↓
①沖縄県内の日々の感染者数等の様々なコロナ関係情報をお届け。体調不良時の相談先もご案内。
②QRコード付きのシーサーステッカーを発行し、集団感染等があった場合、QRコードを読み取った来場者に対し注意喚起を通知
③イベント会場等の入口にQRコードを掲示し、来場者に読み取ってもらうことで氏名等連絡先記入の手間をなくすことが可能。
④感染防止対策を徹底した飲食店や施設のクーポンなど、お得な情報も発信。

【県HP：LINE公式アカウント　RICCA〈リッカ〉について】
https://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-
sports/kankoshinko/oki_corona_line_oshirase.html

210114_RICCAポスター.pdf

【固定資産税】コロナ感染症に係る小規模事業者軽減措置について

2021-01-20T12:09:00+09:00

商工会でも作成支援を行っております。

新型コロナウイルス感染症により、事業収入が一定以上減少している中小企業者・小規模事業者からの申告で、令和3年度の固定資産税と都市計画税を一部軽減します。

　対　象　

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から令和2年10月までの任意の連続する3カ月間（例：令和2年3月、4月、5月の3カ月間）の事業収入が、前年の同期（例：平成31年3月、4月、令和元年5月の3カ月間）と比較して30パーセント以上減少している中小事業者等（注）

注：中小事業者等とは

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

従業員1,000人以下の資本または出資を有しない法人

従業員1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

　軽減措置の対象となる資産　

事業の用に供されている家屋（注）および設備等の償却資産

注：法人税または所得税において損金または必要経費に算入される家屋

一つの家屋について、事業用部分とその他の部分が混在する場合、青色申告決算書等で「事業専用割合（パーセント）」が確認できるものは、当該割合を用いて事業用部分を判断します（新たに取得し、まだ青色申告決算書等で確認できない家屋については、見取り図などの資料で事業用部分を判断します）。

注：土地と居住用家屋は軽減措置の対象となりませんのでご注意ください。

　軽減される割合　

事業収入の減少率	対象の資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減率
３０％以上５０％未満	２分の１
５０％以上	全額

　軽減される年度・税金　

令和3年度の固定資産税

　申告に必要な書類　

申告書には「認定経営革新等支援機関等（注）」の確認が必要です。

注：「認定経営革新等支援機関」については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

1 申告書一式（ワード）（必ず「認定経営革新等支援機関」の確認を受けてください）

2 収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど）

3 対象家屋の事業用割合を示す書類（注）（青色申告決算書など）

4 償却資産については、毎年行われる償却資産の申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

注：一つの家屋について、事業用部分とその他の部分が混在する場合に必要です。

収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要です。

　申し込み　

必要書類を直接窓口または郵送で財務課（〒905－1292 住所不要）へ

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、可能な限り郵送での提出をお願いします。

中小企業庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」もご覧ください。

　申告期限　

令和3年2月1日（月曜日）

　申告の流れ　　※中小企業庁HP参考

ハピトク沖縄クーポンについて

2021-01-20T12:01:00+09:00

沖縄県よりハピトク沖縄クーポンのお知らせです。

ハピトク沖縄クーポンの取り扱い事業所の募集を行っています
ハピトク沖縄クーポンは県内で使用出来る商品券で、
紙クーポンであれば3,000円お得。
電子クーポンであれば20％キャッシュバックの最大4,000円お得となっております。

加盟店募集に関しては
シーサーステッカーを取得してること。
県内に本店が存在してることなど、いくつか参加条件がありますので、
添付ファイルにてご確認ください。

登録申請方法は特設サイトより登録となっていますので
ご確認ください。

公式ＨＰ　https://hapi-toku.okinawa/

ハピトク沖縄クーポン_A4.pdf

令和2年度3次補正予算案・令和3年度税制改正に関するチラシについて

2021-01-05T11:50:00+09:00

全国連より情報提供がありましたので、
お知らせいたします。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編または、これらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す、
企業・団体等の新たな挑戦を支援いたします。
是非、ご活用ください。
申請条件がございますので、添付PDFをご確認ください。

■中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201223yosan.pdf

210105_R2補正とR3税制改正チラシ.pdf

令和3年度税制改正大綱の公表について

2021-01-05T11:40:00+09:00

標題の件につきまして、全国連より通知がありましたので、お知らせいたします。
今年度の確定申告にも影響する部分もございますのでご確認ください。

関連URL
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/20201221taikou.pdf

03_R3経済産業関係税制改正_compressed.pdf
02_R3経済産業関係税制改正のポイント.pdf
04_①電子帳簿保存制度の見直し案（全体）.pdf
05_②電子帳簿の見直し案（優良・一般）.pdf

2020年度ふるさと名品オブ・ザ・イヤーについて

2021-01-05T11:27:00+09:00

全国連よりお知らせです。
今年度のふるさと名品オブザイヤーでは「名品部門」・「交流コンテンツ部門」を「モノ部門」・「コト部門」へ変更し、それぞれの部門より最もすぐれたものを地方創生大臣賞として選ぶことにしてます。
自社製品を幅広く周知することにもなりますので、応募してみてはいかがでしょうか。

・2020年度ふるさと名品オブ・ザ・イヤー
・申込期間：令和３年１月15日(金)まで
・申込先：ふるさと名品オブ・ザ・イヤー公式サイトよりお申込みください。

URL:https://furusatomeihin.jp/

201228_【ご案内】2020年度_ふるさと名品オブ・ザ・イヤー.pdf

出入国在留管理庁ホームページURLの変更について

2021-01-05T11:23:00+09:00

コロナ禍で困難を抱える外国人に対して出入国在留管理庁が執っている対応を紹介するHPのサイトメンテナンスに伴い、変更になりました。

変更後のURLを掲示しますのでご確認ください。

（変更後URL）
http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00154.html

海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）

2021-01-05T11:15:00+09:00

経済産業省よりお知らせです。

ビジネスにて海外に渡航する方がいるなか、12月より海外渡航者新型コロナウイルス検査センターを設置し、医療機関での検査をかんたんに予約できるようになりました。

海外にてビジネスを行ってるかた、視察などで渡航されるかたは是非ご利用ください。

TeCOTリーフレット.pdf

海外進出企業向け安全対策セミナーについて

2021-01-05T11:15:00+09:00

全国連よりお知らせです。

海外進出企業安全対策ウェブセミナーと題し、

コロナ禍における、海外進出に向けたウェブセミナーが開催されます。
昨今、日本企業の海外進出が進むなか、テロや凶悪な事件・事故や災害、感染症など危機や混乱に遭遇する可能性が高まっています。
そんななか、不測の事態を想定し、駐在社員や出張者の安全を確保することが重要な課題となっています。

当セミナーは東京・大阪と開催され、無料のウェブセミナーとなっています。
事前に参加申込が必要になりますので、興味あるかたは
事前登録のうえご参加ください。

【大阪】ウェブセミナー案内書面.pdf
【大阪】ウェブセミナー・プログラム.pdf
【大阪】フライヤー.pdf
【東京】ウェブセミナー案内書面.pdf
【東京】ウェブセミナー・プログラム.pdf
【東京】フライヤー.pdf

2020年観光土産品認定審査会のご案内

2020-12-16T13:22:00+09:00

県観光おみやげ品公正取引協議会より、
出品受付のご案内がございましたのでお知らせ致します。

観光土産品認定審査会が開催されます。
製造・または販売する観光土産品について公正競争規約に基づき表示が適正にされてるかを審査し、観光土産業界の健全な発展を図ることを目的に開催されます。

また同審査を合格した商品には、認定シールの貼付が可能となり、那覇空港店舗にて、展示・販売可能となる特典も付与されます。

201214_実施要領.pdf

令和3年度高齢者活躍企業コンテストの実施について

2020-12-16T13:13:00+09:00

沖縄労働局よりお知らせです。

働くことを希望する高年齢者が年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働く事が出来るようにするため、雇用管理や職場環境の改善に関する事例を募集します。
高年齢者が長い職業人生の中で培ってきた知識や経験を職場等で有効に活かすため、企業等が行った創意工夫の事例を広く募集・収集し、優秀事例について表彰を行います。

募集期間：令和3年3月31日(水)まで
応募先：　各都道府県支部高齢・障碍者業務課

令和3年度　高齢者活躍企業コンテスト実施要綱.pdf
パンフレット ..pdf

家賃支援給付金申請期限について

2020-12-16T10:48:00+09:00

家賃支援給付金申請サポートキャラバン隊事務局より下記の通り、連絡がありましたので、お知らせいたします。

12月8日に発表されました家賃支援給付金の申請期限について、下記の通りご連絡いたします。

家賃支援給付金の申請期限は、2021年1月15日（金）24時までとなっておりますが、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方は、下記期限まで追加の提出が可能となります。

2021年1月31日（日）23時50分まで

ただし、申請期限に間に合わない特段の事情については、
書面（様式自由）を作成し、申請の際に添付をお願いいたします。

※様式例を添付いたしますので、適宜ご活用ください。
※申請期限以降も、事務局からお送りする不備の修正（再申請）は可能です。
※詳しくはポータルサイト「重要なお知らせ」をご確認ください。
　URL：https://yachin-shien.go.jp/news/20201208_01/index.html

【家賃支援給付金】申請期限超過理由書_様式例.pdf

海外販路:台湾における国際展示会等出展事業について

2020-12-16T10:48:00+09:00

全国連より周知依頼がありましたので、情報提供いたします。
台湾企業との貿易、技術提携、生産委託等ビジネス拡大のため
国際展示会出展商談会が開催されます。

今年度については、新型コロナウイルスが収束せず、台湾への渡航が制約された状況が継続していることから、日本企業が台湾に渡航する必要のない、オンライン方式による事業が実施されます。
コロナ禍の中、なかなか販路拡大が難しい状況になっております。
この機会に、参加してみませんか？

１．募集概要

　　対象企業：工作機器関連の特色ある製品・技術もしくは実現性の高いビジネス計画を有し、台湾企業との貿易、技術提携、生産委託等により、ビジネスの拡大を希望する日本企業。

募集企業数：10社程度

　　申込期限：2021年1月19日（火）12時（必着）

２．添付資料

　　別添１：オンラインでの出展・商談イベント参加企業の募集

３．本事業URL

https://www.koryu.or.jp/news/?itemid=1970&dispmid=5287

オンラインでの出展・商談イベント参加企業の募集.pdf

年次有給休暇取得について

2020-12-10T15:43:00+09:00

厚生労働省よりお知らせです。

現在、新しい働き方・休み方が始まっております。
今年もあとわずかになりましたが、今年はコロナ禍の中、例年とは異なる動きになっていたと思われます。
従業員の方の休暇を計画に取得しているようよろしくお願いします。

SKM_C25820121015440.pdf

オンライン旅行体験商品　研修・体験・商談会のお知らせ

2020-12-10T14:00:00+09:00

沖縄観光コンベンションビューローよりお知らせです。

■お知らせ
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【参加者募集】「オンライン旅行商品造成セミナー」参加者募集のお知らせ
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沖縄県および一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)では、県内観光
事業者のみなさま向けに「オンライン旅行商品造成セミナー」を開催いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、外出ならびに渡航に関する自粛・制限
などが求められ、旅行に行きたくても行けないという方も多くいらっしゃいます。
このような中、再び自由に旅行できるようになった際に、お客様に沖縄を目的地として
お選びいただくことを目的に、オンライン旅行商品についての造成研修・体験と事業者様
同士の商談会を実施いたします。

1.日程
第1回：12月11日(金)　研修会・体験会・商談会(申込締切：12月9日(水)17:00)
第2回：12月18日(金)　研修会・体験会・商談会(申込締切：12月16日(水)17:00)
第3回：12月22日(火)　商談会のみ(申込締切：12月17日(木)17:00)
※第1回目と2回目の研修会・体験会は同じ内容です。どちらかご都合の良い日をお選びください。
　商談会では実際にオンライン商品を販売している業者様と商品化に向けてお話しいただけます。

2.参加費：無料
3.定　員：各回300名

※詳細は下記よりご確認ください。
https://www.ocvb.or.jp/topics/3506

【お問い合わせ】
誘客事業部国内プロモーション課
担当者：新垣・森田・野村・屋宜
TEL：098-859-6125
FAX：098-859-6222

201208_Web掲載用＿オンライン旅行体験商品_研修・体験・商談会__compressed.pdf