東村商工会

沖縄県よりお知らせです。
フロン排出抑制法では機器の定期的な点検やフロン類の算定漏出量の国への報告が義務付けられています。
令和2年4月1日よる今回の改正では、機器を廃棄する際にフロン類の回収が証明できない機器は引き渡せなくなります。
処分する際はフロン回収業者がフロン類を回収した際に発行する書類：引取証明書の写しを、渡して対応よろしくお願いいたします！！

沖縄県信用保証協会より、ご案内です。
昨今の社会情勢の影響で中小企業の経営に支障をきたしてることに対し、当協会より迅速な復旧を支援するために経営サポートをいたします。
3種類の融資制度がありあすので、該当の可能性がある事業所はお問い合わせ先へご連絡ください。

①新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者
②豚熱(CSF)で影響を受けた事業者
③首里城火災で影響を受けた事業者

「お問合せ先」
業務部　保証第一課・保証第二課
TEL：098-863-5300