東村商工会

全国連よりお知らせです。

平成27 年11 月に経済産業省において、障害者差別解消法に基づき、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を策定、公表しております。
＜参考資料＞
参考１ 障害者差別解消法【合理的配慮の提供等事例集】
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/example.html
参考２ 障害者差別解消法リーフレット
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo/print.pdf
参考３ 経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/downloadfiles/ts_met

２．障害者雇用促進法の周知
障害者雇用促進法は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めている。
＜参考資料＞
参考４ 障害者雇用促進法改正法パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-

３．聴覚障害者等を対象とした「電話リレーサービス」の周知聴覚や発話に障害のある方による電話の利用の円滑化のため、手話通訳者等がオペレーターとして、聴覚や発話に障害のある方と耳のきこえる方の意思疎通を仲介する
「電話リレーサービス」について、令和３年７月１日を目途にサービスが開始となります。
＜参考資料＞
参考５ 電話リレーサービス
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/index.html

独立行政法人日本貿易機構（JETRO）よりお知らせです。

海外進出企業が講じるべき対策・対応等の安全管理体制強化に向けたセミナーが開催されます。

このセミナーでは、海外危機管理に詳しい政府関係者及び危機管理専門家が、外務省が作成した海外安全対策マニュアルを活用しながら、政府の取組や海外における安全上の脅威（一般犯罪、災害、テロ、誘拐、感染症等）に対する安全対策、有事発生時の初動対応等について演習を交えて講演を行います。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構の国際化支援アドバイザーを講師に招き，海外進出企業のためのウィズ・コロナ時代のビジネス展開について講演を行います。

日　　時：令和3年3月11日（木）13:50～16:30
（ウェブ受付開始13：30～）

場所方法：ウェブ

参 加 費：無料

定　　員：ウェブ100名（先着順）

　　　　※必ず事前にお申込みください。

申し込み：下記URLへアクセス頂き、画面に表示された「申し込みフォーム」に必要事項を入力し、送信

ボタンを押してください。お申込受付が完了すると、「受付完了メール」が送信されます。

URL：https://forms.gle/pc6QKs814r9J3U6Q9

【福岡】ウェブセミナープログラム.pdf
【福岡】フライヤー.pdf

【お知らせ：情報】（※注意喚起）マイクロソフトのサポートを装った詐欺にご注意ください

標記の件について、パソコンを操作している際に、突然、「Microsoft」のロゴを伴う
「あなたのコンピュータにウイルスが見つかりました。」、「当社に今すぐ電話してください。」
などの偽警告を表示させ、電話をかけてきた方に、「パソコンの修復とセキュリティ保護のサポートが必要です。」
などと告げ、セキュリティ対策のサポート料などと称して多額の金銭を支払わせるケースが発生しております。

業務でパソコンを使用している方々においても同様のケースが発生する可能性がございますので、注意の方をお願いいたします。

日本マイクロソフト株式会社、消費者庁においても公式サイトにて注意喚起を掲載しておりますので、以下のリンクも併せてご確認ください。

【日本マイクロソフト株式会社】
　https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/01/29/210129-information/

【消費者庁】
　https://www.caa.go.jp/notice/entry/023149/