商工会からのお知らせ
沖縄県の安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金について
7/14(木)より安全・安心な島づくり応援プロジェクトと題し奨励金を支給するとの事です。
今回の対象は、5月・6月で支給があった飲食業、小売業の支援金で対象ではなかった事業所となります。
以前の支援金で申請し忘れや、申請したが受給できなかった事業所も対象となります。
また、国からの持続化給付金受給された方で、持続化給付金の決定通知を添付することで、売上台帳・確定申告書等の売上の証明する書類の代わりになり、簡素化され申請しやすくなっております。
※決定通知を紛失された方は、売上台帳・確定申告書の添付が必要になります。
8/31(月)までとなっておりますので、申請が難しい方は商工会までご連絡ください。
200716_安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金【申請受付要項】.pdf
新型コロナの影響による実習が困難になった外国人労働者について
本事業は、新型コロナの影響を受け、実習継続が困難になった技能実習生当に対する雇用継続支援です！
コロナの影響で解雇等され、実習継続困難になった技能実習生、特定技能外国人の雇用を維持するために、特定産業への再就職の支援を行い、一定の要件で、在留資格「特定活動」を付与し、外国人の雇用維持を支援します。
また、技能実習生等が来日出来ず、人材確保に困難を来してる分野での就労促進も行います。
「入管庁HP」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html
【リーフレット】_解雇等された外国人の方への就労継続支援のご案内.pdf
コロナ対策：中小機構経営相談アドバイザー派遣事業について
県連を通じ全国連よりお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業者等に対して、商工会を通し依頼を受けて、中小機構が専門家（企業経営の経験者、中小企業診断士、税理士等）を無料で派遣し、新型コロナウイルス感染症に関連した経営上の課題に対するアドバイスや関連施策情報の提供を行うものです。
対面での相談・ｗｅｂでの相談も行えます。
原則1者に対し、1時間と時間を設けていますが、複数回の利用が可能になっており、費用の負担は原則発生いたしません！
新型コロナの影響を受け、経営面等で専門家を利用したい方はぜひ商工会までご連絡ください！
経営相談アドバイザー派遣（チラシ）.pdf
沖縄県事業承継ネットワークからのお知らせ
事業承継での認識として一般的に「物（資産）」の承継をすることが想像されると思います。
その他にも、後継者の育成などを進めながら、「人（経営）」の承継も必要になっており、また、人脈や知識、ノウハウといった知的財産の承継も重要になってきます。
そこで、事業承継を考えてる方の準備段階を無料で診断を行うことが出来ます！
日々の経営で精一杯・適当な後継者が見つからない・何から着手していいのか分からないなど、担当者が皆さんと一緒に考え事業診断を、実施し課題を抽出します。
商工会でも行っていますので、利用される方は商工会までご連絡ください！！
事業承継準備.pdf
事業継続に向けた相談対応窓口.pdf
事業所系3つの理由.pdf
働き方改革推進支援センターからのお知らせ
・年5日の年次有給休暇の確実な取得
・時間外労働の上限規制
・正規・非正規間の不合理な待遇差解消
など各種専門家を無料でサポートを致します！
サポート方法も、セミナー・相談会や、出張相談、電話やメール、来所相談で行います！
専門家のご利用を希望の方は日程調整などがありますので商工会までご連絡ください。
働き方改革.pdf
