商工会からのお知らせ
鹿屋市中小企業等経営継続支援金の申請期間の延長について
事業承継セミナー2022 を開催します!<広域講習会(経営革新塾)>
令和3年度 肝属地域広域講習会(経営革新塾)
事業承継セミナー2022
~事業引継ぎの 新しいカタチ M&A・マッチング支援 とは~
今後も事業を続けていく上で,後継者へ事業を円滑に引き継ぐことは,経営者の重要な役割の一つです。
経営者の高齢化が進み,後継者の確保がますます困難になっている中,親族内承継は既に 半分を割り込み,従業員への承継や M&A(企業の合併・買収)といった第三者承継が増えています。
今回の事業承継セミナーは,これまでとは視点を変えて,事業引継ぎの新しい主流となってきています第三者承継の形として 「 M&A 」 と 「マッチング支援」 を中心にご説明いたします。
今回のセミナーは「後継者が決まっていない」・ 事業を「譲ってもいい」・または「引継ぎたい」とお考えの方におすすめします。
また,セミナー終了後には,「個別相談会」を開催いたしますので,事業承継や後継者対策などに関するお悩みに対し, 講師へ直接ご相談ができます 。
( 無料ですが 事前予約が必要です。)
この機会に,事業承継について考えてみませんか?
期日・場所:令和4年1月31日(月)
錦江町商工会 大根占本所(錦江町城元733-2)
令和4年2月1日(火)
かのや市商工会 吾平支所(鹿屋市吾平町麓3384-1)
講師:税理士・行政書士 酒匂 健寿 先生(さこう たけひさ)
・税理士法人福田・酒匂会計 所長
・県商工会連合会エキスパートバンク講師,スーパーバイザー事業専門家
セミナー:時間 13:30~15:00
内容 ①「 M&A 」とは? メリットと注意点
②「マッチング支援」とは? メリットと注意点
③ 事例紹介 など
個別相談会:時間 15:00~17:00 (1社 30 分~ 1 時間程度)
※事業承継や後継者対策などに関するお悩みなら何でも OK です。
お気軽にご相談 下さい 。
講師へ直接、無料でご相談できますが、 事前に予約申込みが必要 です。
チラシ内の申込書でお申込み下さい。 セミナーの受講もお願いいたします。
主催:肝属地域広域指導協議会
お問合せ先:肝属地域広域指導センター
(かのや市商工会吾平支所内 TEL0994‐58‐6020)
R0401310201事業承継セミナーチラシ.pdf (0.36MB)
吾平町歳末大売出し
12/7(火)地域中小企業支援事業講習会 「事業再構築補助金の採択率を高めるためのポイント」を開催します!
「事業再構築補助金の採択率を高めるためのポイント」
日時:令和3 年 12 月 7 日(火)14:00~16:00
会場:鹿屋商工会議所(鹿屋市新川町 600 番地)
受講料:無料
内容:①事業再構築補助金の活用上の注意点
②事業計画書作成のポイント 等
講師:株式会社エイチ・エーエル 東 正博 (あずま まさひろ)氏
昭和48 年生まれ。大阪府大阪市出身。電子回路エンジニア、電気電子メーカー営業、
飲食店店長、新規開拓専門営業委託などを経て、エイチ・エーエルに入社。幅広い業界での実務
経験を経てコンサルティング業界へ転身。「経営理念」と「論理的なつながりを重視した支援
で可能性を現実にすること」を目指す支援を行う。中小企業診断士
ポストコロナ・ ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため 、 新分野展開や事業 ・ 業種転換
など中小企業等の思いきった事業再構築を支援することで 、 日本経済の構造転換を促すことを目的とす
る 「 事業再構築補助金 」 の申請計画書の作成にあたり 、 採択率を高めるために注意すべきポイント等
について解説します 。 「 事業再構築補助金 」 の申請をお考えの方は 、 ぜひご受講ください 。
共催:鹿屋商工会議所
曽於地域広域指導協議会(曽於市商工会・志布志市商工会・大崎町商工会)
肝属地域広域指導協議会(垂水市商工会・かのや市商工会・東串良町商工会・
肝付町商工会・錦江町商工会・南大隅町商工会)
1208チラシ.pdf (0.62MB)
チラシをダウンロード・印刷いただき,下部の申込書にご記入の上,FAXにてお申し込みください。
鹿屋市中小企業等経営継続支援金について
県の「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」に伴う外出自粛や飲食店の営業時間短縮要請を受け、売上が著しく減少した事業者の皆様に支援金を交付します。
申請期間:令和3年10月13日(水曜日)~令和4年1月11日(火曜日)※当日消印有効
対象者:鹿屋市内に事業所・店舗がある中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(法人)・個人事業主・農林水産事業者。
ただし鹿児島県の営業時間の短縮要請対象飲食店は対象外となります。
- 「月次支援金(国)」「事業継続月次支援金(県)」等の給付を受けた事業者も対象
- 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人、農協・漁協等の各種法人を含む
- 個人事業主のうち、事業活動による所得を雑所得や給与所得で確定申告した方も対象
(ただし、会社等に雇用されている方〔サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇労働等の方を含む〕は対象外) - 個人事業主に係る不動産の貸し付けによる不動産所得は、鹿児島県税条例の定めるところにより、個人事業税の課税対象となる場合に限ります
- (1戸建住宅の場合は10棟以上、1戸建事務所店舗等の場合は5棟以上、住宅となるアパートの場合は10室以上など)
- 畜産事業者は別途基準を定める。
申請要件
ホームページでご確認ください。
支給額
「比較月の売上金額ー対象月の売上金額=支給額」
支給額が上限額より大きい場合は上限額を支給- 中小企業(法人):上限20万円
- 個人事業主 :上限10万円
加算金(申請要件に該当する事業者のうち「下記の対象事業者」の場合は、加算金があります。)
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詳しくは鹿屋市のホームページをご覧ください。鹿屋市中小企業等経営継続支援金ホームページ



