＜大分県 おおいた創生推進課よりご案内＞

地域未来創造総合補助金は、コミュニティビジネスの立ち上げや一次産業の振興につながるビジネス展開、地域おこしのイベント開催など、地域に活力をもたらす様々な取組を応援する制度です。地域に活力をもたらす取組をお考えの方は、大分県東部振興局地域創生部までお問い合わせください。

（1）チャレンジ支援枠
　地域資源等を活用した活力づくりのため、地域の様々な主体の本格的な事業実施前の調査研究や、試行等を支援

（2）地域創生枠
　地域の様々な主体の行う、地域創生に役立てる地域の活力づくりに向けた取組を支援

（3）空き家ビジネス活用支援枠
　空き家を活用した地域活性化につながるビジネスを支援

（4）地域未来創造枠＜New！＞
　交流人口の拡大を図るため、地域資源の磨き上げを行う取組を支援

それぞれの枠組みごとの補助金交付要綱等に基づき、管轄の振興局(※国東市は東部振興局)で申請を受け付け、一定の審査の後、補助金の交付を決定します。

■参考：地域未来創造総合補助金の概要 - 大分県ホームページ

■お問合せ先：大分県 東部振興局 地域創生部
　　　　　　　TEL. 0978-72-0857　

＜大分県産業創造機構よりご案内＞

(公財)大分県産業創造機構では、県内で主たる事業を営む中小企業者等の収益力向上や事業拡大を目的として、将来的に企業の顔となりえる商品（サ―ビスを含む）や既存の商品の改良又は独自技術を生かした新分野への参入等により、「旗艦商品等」を創出する取組への支援を行うため、おおいた中小企業活力創出基金助成金（商品開発支援事業）の助成対象事業を募集します。

■受付期間：令和7年4月10日(木)～5月28日(水) 17時必着

■助成限度額：200万円 (助成率2/3)

■事業期間：交付決定日から1年6か月以内

■採択件数：3件程度

※応募については、5月21日(水)までに「事前相談」をお願いします。

■提出書類：
　①第1～5号様式　
　②直近2期分の決算書（写し）又は確定申告書（写し）
　　※決算書は、表紙・貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理費・
　　　株主資本変動計算書、個別注記表までを1セットとしてください。
　③履歴事項全部証明書（法人のみ）
　　※写し可・3か月以内に発行したもの

■提出方法：メール または 持込

■資料ダウンロード：
・募集案内
・交付要領
・第1～5号様式
　※メール提出の場合は、ファイル分割せずに送付してください。
　※要領が大きく送付できない場合は、ファイル転送サービス等をご利用ください。

■お問合せ・提出先：(公財)大分県産業創造機構 地域産業育成課（松井・上野）
　　TEL 　　097-537-2424
　　e-mail　m-matsui@columbus.or.jp

＜大分県 産業人材政策課よりご案内＞

大分県プロフェッショナル人材活用センターを通して副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を活用した県内企業に対し、その経費の一部を補助するこ とにより、県内企業における人材確保の取組を支援し、副業・兼業人材の活用を促進します。

■補助対象事業者：県内に本社又は事業所を有する事業者で、大分県プロフェッショナル人材活用センターを通じて初めて副業・兼業人材を活用する者

■支援内容：副業・兼業人材活用に係る以下の費用を支援します。

（1）民間人材ビジネス事業者へ支払う人材紹介手数料
（2）副業・兼業人材への報酬
（3）副業・兼業人材の交通費・宿泊費

■補助率・補助上限額：

10分の8以内。補助上限額は50万円。

■申請手続きの流れ：

■補助金のご案内：

【概要版】補助金のご案内
【詳細版】補助金のご案内

■要綱・様式：

交付要綱
様式（PDF）
様式（Word・Excel）

■お問合せ先：大分県 商工観光労働部 産業人材政策課 産業人材対策班
　　　　　　　Tel：097-506-3335 ／ Fax：097-506-1756

商工会報5月号を発行しました。
お手隙の際にでも、ぜひご一読願います。

国東市商工会 商工会報 令和7年5月号.pdf (クリックしてダウンロード)

・市青年部通常総会の開催結果について
・市女性部通常総会の開催結果について
・経営計画策定支援の実施について
・各種補助金について
・国東市商工会の公式LINEについて
・マル経融資制度について
・商工会費の引き落とし日について
・新規会員のご紹介

商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。ご利用をお考えの場合には、いつでもご遠慮なく、商工会にご相談ください。商工会は皆様の経営・資金繰りを全力でサポートします。

『マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）』

■融資対象：常時使用する従業員が、商業・サービス業では5人以下、製造業・その他では20人以下の事業者

■お申込みの主な要件：
　①商工業者（最近1年以上、当商工会の地区内で事業を行っている事業者）
　②商工会の経営指導を受けていること（原則6か月以上）
　③所得税、住民税、法人税、事業税等を原則としてすべて完納していること

■融資額：2,000万円以内

■使いみち：ご商売に関係した運転資金及び設備資金

■返済期間：10年以内

■年利：1.70%（令和7年5月1日現在）
　　　　※金利は変動します

■担保・保証人：無担保・無保証人

■融資機関：日本政策金融公庫（別府支店）

※審査の結果、お客様のご要望に沿えないことがありますので、ご承知置き願います。