＜大分県 経営創造・金融課よりご案内＞

県では、地域を牽引する地場中小企業を創出するため、優れた経営基盤を活かした経営戦略により業容拡大を目指し、雇用や付加価値額を増加させる企業に対し、高度人材の新たな確保やブランド力向上、機械等設備導入などに要する経費の一部を補助するとともに、企業毎に計画実行に向けて継続的な支援を行います。当事業による支援をご希望される場合は、大分県のホームページにて「公募要領」等をご参照いただき、ご応募ください。

１．地域牽引企業のイメージ

「株式上場企業」、「グローバル企業」、「ニッチトップ企業」、「新しい産業分野やビジネス携帯で全国的なモデルとなる企業」といった県経済のリーダーたるにふさわしい企業です。

2．主な応募要件等

  当事業の支援対象者は、優れた経営基盤を活かし、県経済のリーダー的企業となり得る中期経営計画を有する地場中小企業（以下、一般枠という。）又は産業競争力強化法に定める中堅企業あるいは売上高100億円企業を目指す中期経営計画を有する地場中小企業（以下、中堅企業創出枠という。）です。

◆「優れた経営基盤」とは、下記の3つを満たすことをいいます。

１．「中期経営計画の達成に大きく貢献する有望な販路・技術等を既に有している」、「公の団体等が主催するビジネスプランコンテストを受賞するなど成長性が評価されている」といった成長基盤を有すること
２．直近3カ年の平均売上高が、一般枠は40億円未満であること、中堅企業創出枠は、40億円以上100億円未満であること
３.　経営者が、自社の成長に対する高い意欲及び中期経営計画を達成するために必要な資質を有すること

◆「中期経営計画」とは

【一般枠】5年以内に雇用者数を30人以上または付加価値額1億円以上を増加させる５年間の経営計画
【中堅企業創出枠】5年以内に雇用者数を100人以上又は付加価値額5億円以上を増加させる5年間の経営計画

◆「地場中小企業」とは

中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項各号に掲げる中小企業者であって、県内に本店登記があり、実質的な本社機能を有する者をいいます。ただし、大企業またはその役員から50%以上の出資を受けている中小企業者（みなし大企業）を除きます。

※応募対象外となる事業もありますので、公募要領にてご確認ください。
（例）農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなどの１次産業（農業、林業、漁業）、遊興・娯楽等に関する事業、風俗営業の許可を得て行う飲食業、仲介斡旋業、代理業、仲立ち業、投機的事業、金融業、保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）等の事業

3．主な支援内容

支援対象に認定された企業は、県から下記の支援を受けることができます。

◆ 補助金（認定後、別途県の会計年度ごとに申請・実績報告が必要）

（1）支援期間　計画認定から36か月以内
（2）補助金額　1者あたり上限5,000万円
（3）補助内容
　① 組織力強化に対する補助（補助率2/3以内）
　② 競争力強化に対する補助（補助率1/2以内）
　③ 機械等設備導入に対する補助（補助率1/2以内）

◆ その他

　県職員等で構成する「サポートチーム」が中期経営計画の達成をバックアップします。

4．応募方法

（1）募集期間
　令和7年4月1日(火)～6月30日(月) ※17時必着

（2）応募方法
　郵送または持参等で受け付けます。

5．お問合せ先

　大分県 経営創造・金融課
　〒870-8501 大分市大手町3-1-1 (県庁舎本館7階)
　☎ 097-506-3223
　募集HP　https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/r7kenin.html