東長崎商工会

日本政策金融公庫　国民生活事業の貸付利率が、令和２年５月１日から

以下のとおり改定されますので、お知らせします。

１．担保を不要とする融資を希望される方（年利％）

　　基準　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　

　　利率　　利率Ａ　利率Ｂ　利率Ｃ　利率Ｄ　利率Ｅ　利率Ｊ　利率Ｎ　利率Ｐ　利率Ｑ　利率Ｒ　利率Ｕ　

　　2.16 　 1.76    1.51    1.26    1.51　　0.76    1.11    1.86    1.96    1.76　　1.96    1.66   

　　 ～   　 ～      ～      ～      ～      ～      ～      ～      ～      ～ 　　 ～　　　～   

    2.45  　2.05    1.80    1.55    1.80　　1.05    1.40    1.92    2.15    2.05　　2.02    1.72   

２．新創業融資制度（無担保・無保証人）を希望される方（税務申告を２期終えていない方）（年利％）

　　基準　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　

　　利率　　利率Ａ　利率Ｂ　利率Ｃ　利率Ｄ　利率Ｅ　利率Ｊ　利率Ｐ　利率Ｑ

    2.46    2.06    1.81    1.56    1.81　　1.06    1.41    2.26 　 2.06 

　　 ～      ～      ～      ～      ～      ～      ～ 　　 ～　　　～

    2.75    2.35    2.10    1.85    2.10　　1.35    1.70    2.45　　2.35 

３．担保を提供する融資を希望される方（年利％）

　　基準　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　

　　利率　　利率Ａ　利率Ｂ　利率Ｃ　利率Ｄ　利率Ｅ　利率Ｊ　利率Ｎ　利率Ｐ　利率Ｑ　利率Ｒ　利率Ｕ　

    1.21    0.81    0.56    0.31    0.56　　0.30    0.30    0.91    1.01    0.81　　1.01    0.71   

　　 ～      ～      ～      ～      ～　　　～      ～      ～      ～      ～      ～    

    2.10    1.70    1.45    1.20    1.45　　0.70    1.05    1.57    1.80    1.70    1.67　　1.37   

４．災害貸付、東日本大震災復興特別貸付（震災セーフティネット関連を除く）、

    平成28年熊本地震特別貸付（その他被害者を除く）、平成30年7月豪雨特別貸付（その他被害者を除く）、

　　令和元年台風第19号等特別貸付（その他被害者を除く）、新型コロナウイルス感染症特別貸付をご利用される方（年利％）

　　基準　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　特別　　　　

　　利率　　利率Ａ　利率Ｂ　利率Ｃ　利率Ｄ　利率Ｅ　利率Ｊ　利率Ｐ　利率Ｑ　　　

    1.36    0.96    0.71    0.46    0.71　　0.10    0.31    1.16　　0.96　　         

　　 ～      ～      ～      ～      ～      ～      ～　　　～　　　～　　           

    1.65    1.25    1.00    0.75    1.00　　0.25    0.60    1.35　　1.25　　             

５．経営者の保証を不要とする融資（「経営者保証免除特例制度」など）を希望される方

（1）「経営者保証免除特例制度」を希望される方

　　　1.3.4.に掲げる融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付を除きます。）との併用になります。貸付利率については以下のとおりです。

     表に掲げる利率 +0.2％となります。

 　　（事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化貸付）もしくは生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金を適用する場合

     　又は十分な物的担保を提供される場合は上乗せはありません。）

　　（注）「経営者保証免除特例制度」については、法人と経営者との一体性の解消が図られていること等、一定の要件がございます。

 (2）「ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）」を希望されるNPO法人の方

　　　1.3.4.に掲げる利率 +0.1%となります。

６．マル経融資（小規模事業者経営改善資金）、生活衛生改善貸付を希望される方（年利％）

　　特別

　　利率Ｆ

　　1.21

5月2日から6日の期間、新型コロナの影響を受けている事業者の皆様の電話相談を受け付けます。

開設時間：5月2日（土）～6日（水）9：00～17：00

電話番号：095-839-8866　混雑した場合はお待ちする場合がありますご容赦願います

対 象 者：東長崎商工会地区内（東長崎・茂木地区）中小・小規模事業者の皆様（会員非会員は問いません）

対応内容：新型コロナの影響による各種給付金や金融制度などの申請方法など

【令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞公募について】

 　　　 　■公募開始：2020年4月28日（火）

           ■受付開始：2020年5月 1日（金）

           ■受付締切：第1回受付締切　2020年 5月15日（金）必着

             　　　  　  第2回受付締切　2020年 6月 5日（金）必着

　　　※第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定であり、詳細は決定次第公表いたします。

　　　本事業は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために

　　　具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの環境の整備）に

　　　取り組む小規模事業者等が地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し

　　　その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２/３を補助します。補助上限額１００万円。

　　　詳しくは公募要領をご覧ください。

　　　※令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございます。

　　　令和２年度補正予算　小規模事業者持続型補助金　公募要領

　　　 R2年度補正持続化＜コロナ特別対応型＞公募要領2020501.pdf (1.57MB)

　　　令和２年度補正予算　小規模事業者持続型補助金　様式

　　　http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/?_fsi=ZtNmJeea

※現在、日本政策金融公庫の窓口が大変混雑しております。

ご融資の申込から実行までに１～2カ月程度時間を要しており、今後の影響拡大など状況においては、長引くことも予想されますのでお早めにご相談ください。

※融資のご相談をされる方は次の書類を準備いただくようにお願い致します。

・決算書２期分（法人の場合は勘定科目明細書を含みます。）

・試算表

・直近月の売上が分かる書類

・ご商売の概要、許認可証のコピー（日本政策金融公庫と取引のない方）

・法人の履歴全部事項証明書または登記簿謄本（原本）（法人のみ）

　長崎市事業持続化支援金（小売・飲食店）

・事 業 概 要　    ：新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化した市内小売店や飲食店に対し、支援金を支給します。

・対 象 事 業 者　：長崎市市内で営業する小売業飲食店

・申 請 要 件        :１.新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少し、次のいずれかに該当すること

　　　　　　　　　（１）１年以上継続して事業を行っている方

　　　　　　　　　　原則として、２０２０年３月～５月の任意の１カ月の売上が前年同月に対して２０％以上減少していること

　　　　　　　　　（２）１年未満の事業者又は単純な売上の前年比較が困難な方は次のア～ウのいずれに該当すること。

　　　　　　　　　　ア.２０２０年３月～５月の任意の１カ月の売上が、同月・同前月・同前々月の３ヶ月間の平均売上より２０％以上減少していること。

　　　　　　　　　　イ.２０２０年３月～５月の任意の１カ月の売上が、２０１９年１２月の売上より２０％以上減少していること。

　　　　　　　　　　ウ.２０２０年３月～５月の任意の１カ月の売上が、２０１９年１０月～１２月の平均売上より２０％以上減少していること。

　　　　　　　　　２.２０１８年までの市税を滞納していないこと。

　　　　　　　　　３.申請者等は暴力団等に関与していないこと。

・提 出 書 類        :1..支給申請書

　　　　　　　　　 2.長崎市で事業を営んでいることがわかる書類

　　　　　　　　　　（営業許可証の写し、登記事項証明書の写し、確定申告書の写し等）

　　　　　　　　　 3.店舗単位の減少月の売上（事業収入）を示した帳簿等の写し

　　　　　　　　　 4.店舗単位の減少月の前年同月の売上（事業売上）を示した帳簿等の写し

　　　　　　　　　 5.市税納付に係る制約書兼同意書

　　　　　　　　　 6.暴力団等の排除に関する誓約書

　　　　　　　　　 7.役員名簿（個人事業者は提出不要）

　　　　　　　　　 8.振込先の通帳の表紙見開き1枚目の写し

・支　給　額　　  :申請要件を満たす2020年3月～5月の任意の１カ月の売上減少額×３ヶ月分（支給上限額３０万円）　　　　

・募 集 期 間       ：令和２年４月２２日（水）～令和２年６月３０日（火）※必着

　　　　　　　　　原則郵便にて受付（※新型コロナウイルス感染拡大を防止するためにご協力ください）

・提 出 先（郵送) ：〒８５０－８６８５

　　　　　　　　　住所　長崎市桜町４－１　商工会館４階

　　　　　　　　　宛先　長崎市商工振興課

・問　合　せ　先  :長崎商工振興課

　　　　　　　　　TEL０９５－８２９－１１５０

概要.pdf (0.36MB)

事業年数１年以上　.pdf (1MB)

事業年数１年以上　記載例.pdf (1.04MB)

市税納付に係る制約書兼同意書.pdf (0.56MB)

市税納付に係る誓約書兼同意書　記載例.pdf (0.4MB)

暴力団の排除に関する誓約書.pdf (0.33MB)

暴力団の排除に係る誓約書　記載例.pdf (0.37MB)

対象業種.pdf (0.28MB)

宿泊事業者、観光バス事業者の概要も下記のHPにて掲載しております。

詳しくは下記のHPまで

https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/3650001/index.html